宮城建設株式会社

―会社の特徴は。
総合建設業として創業７７周年を迎えた。経営理念である「我が社に関わるすべての人々が幸せになる会社をつくり、それを通じて社会に貢献する」の実現に向け、全社一丸となって取り組んでいる。海洋・陸上土木、建築、生コン、砕石など一貫した生産体制を整え、各部門には技術に長（た）けた人材が多い。潜水士なども自社にそろっているのは強みだ。
―今後の事業展開は。
東日本大震災復興関連事業が落ち着いたが、インフラメンテナンスや除雪など、持続可能な社会の実現へ建設業の果たすべき役割は多い。脱炭素社会に向けた動きの中、久慈地域では陸上・洋上風力発電構想が進行中。社会資本整備を通じて地域が活性化するよう積極的に関わっていく。
社内では中堅クラスの社員によるプロジェクトチームを立ち上げ、中長期の事業計画を策定して３年目に入った。会社の将来像や組織改革も含まれ、「笑顔あふれるオンリーワン企業」の実現へ、一歩一歩取り組んでいる。
―求める人材像は。
自ら課題を見つけてチャレンジする人材。自由闊達（かったつ）に議論できる組織文化を目指している。土木でも建築でも、生産性向上に向けたＩＣＴやＤＸの導入が進んでいるが、建設業にかかわらず、興味のあることに挑戦してほしい。
―福利厚生は。
業務の効率化が進み、完全週休２日制を導入、有休取得率も７５％に上る。子育て世代は、性別を問わず育児や看護に伴う休暇や時短勤務を取得できるなどワークライフバランスに優れた職場となった。

東日本大震災後に復興の最前線で現場の指揮を執った岩手、宮城、福島３県の元土木関係部長による「爺さんが語る座談会」が１６日、久慈市の宮城建設本社で行われ、市、県職員や同社社員らが発災当時のエピソードや苦労話、災害への心構えなどに耳を傾けた。

宮城建設副社長の若林治男さん（７１）＝盛岡市＝は、２０１１年春から岩手県県土整備部長を経験。在職中は震災からの復旧・復興に当たって、当時の宮城県土木部長橋本潔さん（７２）＝宮城県柴田町＝、福島県土木部長の原利弘さん（７２）＝福島市＝と土木関係部長間で緊密に情報交換を図り、それぞれが定年退職後も交流を重ねてきた。
３人は今回、コロナ禍を挟んで７年ぶりに久慈市で再会。この機会に合わせて発災当時の３県の状況や対応などを現行政職員らの仕事の参考にしてもらおうと、座談会を開いた。
橋本さんはテレビ画面に映る宮城県名取川をさかのぼる津波を見てぼうぜんとしたといい、「想像を絶する災害だと覚悟したが、それでも“何とかなる”と災害対応への気持ちを奮い立たせた。業務に当たる職員には『元気、勇気、根気』を訴えて頑張ってもらった」と当時を振り返った。
原子力災害の側面が大きかった福島県について、原さんは「北陸経由で支援に来たはずの大型車が『運転手が放射能の影響を恐れて（福島に）入りたくないと言っている』というケースがあった」とエピソードを紹介。災害時の行政対応の在り方として「法律よりも人命だ。いかに被災者に寄り添うか、心をなくしたら人間ではない」と強調した。
若林さんは在職中の復旧・復興事業について「街をどうしたいのか、住民の心を踏まえて進める大切さが分かった」と語った。現役の行政職員には「大きな災害は必ず来る。その時は自ら駆動する気持ちでいてほしい。一人一人がその心構えを持つことが次の世代につながっていく」と呼びかけた。

久慈市民体育館（新中の橋第４地割）の愛称が、４月１日から「久慈市マリンアリーナ　ｓｐｏｎｓｏｒｅｄ　ｂｙ　宮城建設」になる。同市の「ネーミングライツ事業」第１弾。市は２１日、総合建設業の宮城建設（同市、菅原博之代表取締役社長）とネーミングライツ契約を締結した。契約期間は２０２８年３月末までの３年間で、金額は年間１００万円（税別）。
市は市有施設に企業名や商品名などを冠した愛称を付してもらい、命名権者から対価を受けるネーミングライツ事業を進める。厳しい財政事情などを背景に、施設管理費などの新たな財源を確保し、利便性向上につなげるのが目的だ。
スポンサー側から命名希望施設などを提案してもらう「提案募集型」、市が命名対象施設を指定する「施設公募型」の２パターンで年明けから募集。市民体育館（０４年夏完成）について、特定共同企業体の一つとして施設建設に携わった宮城建設が「提案募集型」で名乗りを上げ、庁内選考を経て決定した。
２１日に市役所で行われた契約締結式では、菅原社長や遠藤譲一市長らが除幕して愛称を発表し、契約書にサインした。
菅原社長は若手職員によるプロジェクトチームを編成し、社内公募でネーミング作業を進めてきたことを紹介。「久慈の豊かな海をイメージできる愛称として命名した。多くの市民に愛され、利用される施設であることを願う」とあいさつ。
遠藤市長は「施設の管理運営についても、気付いた点は意見を寄せていただき、一緒に進めていければ」と述べた。

久慈市の宮城建設（菅原博之社長）で、無人航空機（ドローン）を駆使した業務を担うプロジェクトチーム（ＰＴ）が活躍している。その名も「ＭＤＯＳ」＝Ｍｉｙａｇｉ　Ｄｒｏｎｅ　ＯｐｅｒａｔｏｒＳ（ミヤギ　ドローン　オペレーターズ）＝。社内から部門横断的に集められたメンバーは女性が６割以上を占め、２０代の若手が多いのも特徴だ。リーダーの小野寺悠希さん（２９）は「現場ではドローンの活用機会が増えている。活動の幅を広げ、地域に貢献していく」と意欲を燃やしている。

岩手県内の建設業界で３指に入る同社はここ数年、女性を積極的に採用している。かつて土曜勤務、長時間残業が多かった業界で採用は「大卒」「男性」中心だったが、慢性的な人手不足を背景に求人や働き方の見直し、福利厚生の充実を図ってきた。
「昔は事務職以外に女性はいなかった」（同社）職場も、現在は全従業員（３３０人）の１４％が女性。出産を経て職場復帰した崎山紗季さん（２９）は「職場の雰囲気が良い。女性にとって、これだけ働きやすい職場はなかなかない」と断言する。
近年は労働環境の機械化、デジタル化の進展に伴って、さらに女性の活躍の幅が拡大。施工管理や発注者との折衝などを行う現場監督を務める人材も育っている。
こうした流れの中、事務職と現場技術者の意思疎通向上につなげようと、２０２１年６月に立ち上げたのが「ＭＤＯＳ」だ。現在はメンバー１９人のうち１２人が女性。無人航空機操縦技能者の養成も進み、１４人が資格を取得している。
主な仕事は、自社で手がける土木、建築工事現場の進捗（しんちょく）状況、完成記録の空撮で、発注側に対してより立体的に、分かりやすい説明が可能となった。
入社３年目で、１年目には操作の資格を取得したという石橋杏佳（きょうか）さん（２５）は、「普段の目線とは違った視点で地域が見える点が醍醐味（だいごみ）」と話す。以前は外注していた部分でもあり、経費の抑制にもつながっている。
地域イベントの空撮や学校の職場体験での指導・活用など、地域貢献にも寄与。山間部など電波が弱い地域で災害が発生した場合などに出動、衛星回線を活用して迅速に情報の収集・提供・共有できる態勢も整えている。
小野寺さんは「女性ならではの“美意識”、互いを思いやる気持ちも生かしながら仕事をしていきたい」と意気込んでいる。

宮城建設（本社久慈市、菅原博之社長）は１７日、岩手県立種市高海洋開発科の生徒が利用する学生寮の運営費として、洋野町に企業版ふるさと納税寄付金（金額非公表）を贈った。
同社は２０１７年、全国から潜水士を目指して同科に入学する生徒のため、町が寮を建設する際に費用の一部を寄付。１８年以降は毎年、寮の運営費などを募る「南部もぐり養成応援プロジェクト」にふるさと納税として寄付している。
この日は菅原社長らが町役場種市庁舎を訪れ、岡本正善町長に目録を贈呈。菅原社長は「わが社では同科出身の潜水士が７人おり、海中工事には不可欠の存在。今後も潜水士育成や町の振興に助力したい」と話した。

宮城建設（久慈市、菅原博之社長）は１８日、「無人航空機による点検情報提供システム」の運用デモンストレーションを同社港湾漁業部敷地内で行い、速やかに災害現場などの情報を共有する手段として、有効性を関係者らにアピールした。
無人航空機の機動力を活用して迅速、正確な情報の共有が可能なシステム。同社はシステムの特許を持つフライト社（東京）と、岩手県内で唯一、使用契約を結んでいる。
現地で収集したリアルタイムの映像を衛星回線で遠隔地に送り、双方向で対策などを協議することで、より迅速な対応が可能。山間部など電波が弱い地域での災害などでより威力を発揮することが想定されるという。
デモンストレーションには県北広域振興局職員や地元県議らが参加。屋外で宮城建設担当者のアドバイスを受けながら、ドローンの操縦を体験した。屋内の会議室へ移動後、無人航空機が撮影するズーム映像や赤外線処理した映像などを確認した。
同振興局の乙部智明土木部長は「災害現場などの映像を離れた場所で共有できる点に（活用の）可能性を感じる」と話した。