東京鉄鋼株式会社

―経営理念は。

「高度な製造・開発・施工技術力を持ったオンリーワン企業グループを目指す」という理念の下、将来への歩みを進めている。鉄のリサイクルを通じて社会に貢献し、最先端の建設パーツ・システムを開発することで建設業の発展に寄与するグループだ。

―展開している製品や事業は。

八戸工場の棒鋼事業では、鉄筋コンクリート用棒鋼「トーテツコン」と「ネジテツコン」を生産している。ネジテツコンはどこで切断してもネジ締め接合ができる高い施工性が特徴の鉄筋だ。
また、リサイクル事業にも注力している。棒鋼事業の生産設備を活用した医療廃棄物の無害化処理のほか、廃自動車や廃家電を破砕し、鉄や非鉄、プラスチック、その他ごみに選別して回収している。

―現状の課題と今後の展望は。

棒鋼事業では、建設現場の省力化・省人化に貢献するネジテツコンの生産拡大と効率化を図る。リサイクル事業では、処理過程での有用資源の回収率をさらに高めるため、精緻な選別による高付加価値化を進めていく。

―どのような人材を求めているか。

既成概念にとらわれることなく、新しいことにチャレンジする、やる気のある人材を望んでいる。

―地域社会との関わりは。

地元の大規模工場で組織する「八戸地域新ゼロエミッション連絡協議会」に参画している。二酸化炭素（ＣO²）の排出削減や廃棄物の再利用、資源リサイクルの促進を通じ、地域の環境保全と資源循環型社会の実現に向けた取り組みを今後も継続していく。

青森県の誘致企業である東京鉄鋼八戸工場が今年２月に操業５０周年を迎える。３０日は宮下宗一郎知事が同工場を訪れ、地元の産業振興や雇用創出に貢献したとして感謝状を贈った。
八戸工場は東京鉄鋼（本店・栃木県小山市）の主力工場として１９７６年２月に操業開始。鉄筋コンクリート用の棒鋼製造をはじめ、廃自動車や廃家電などのリサイクル事業を展開している。今年１月現在の従業員数は２２７人。
同社の武笠達也取締役上席執行役員に対し、感謝状を手渡した宮下知事は「棒鋼製作とリサイクルを通じて、まちづくりと発展に貢献いただいた」と謝意を示した。
武笠取締役は「厳しい時期もあったが、続けて来られた。今後も建設業や循環型社会の発展に努める」と述べた。

宮下宗一郎知事（右）から感謝状を受け取る武笠達也取締役上席執行役員＝３０日、八戸市

八戸市に主力工場を置く鉄鋼メーカーの東京鉄鋼（栃木県小山市）は、鉄筋などの生産過程で生じる二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を、八戸工場内の廃プラスチック炭化炉施設によるＣＯ２削減量でオフセット（相殺）して、実質ゼロとした新製品「タンカロン」の取り扱いを開始した。建設業界で脱炭素が求められるようになることを視野に入れた取り組み。同社は「資材の供給面で環境負荷の低減に貢献、寄与していきたい」と展望する。（藤村大地）

八戸工場では２００５年に廃プラ炭化炉を導入。廃自動車の分解で生じたプラスチックを熱分解し、同社の主力となる棒状の鋼材「棒鋼」などの原料となる粉体カーボンとしてリサイクルしている。炭化させることで燃やして処理するよりもＣＯ２排出量を抑制しており、４月に第三者機関から削減を認定された。
タンカロンは第三者機関からの「適合性評価声明書」で証明された削減量の範囲で、同社製品の製造過程で生じるＣＯ２を相殺し、排出ゼロとして扱う仕組み。同社の全製品が対象となり、最大で年間平均製造量の１０％ほどに対応できる。
価格は割高になるが、製品の品質や性能は従来通り。環境性能を求める建設業界のニーズを見込む。
今月には総合建設会社の大林組（東京）が、同社の技術研究所で建設している実験棟の第２期部分の基礎配筋に採用したと発表した。
さらに国は、新たに建てるビルの建設から解体に至るまでに排出するＣＯ２の合計量を算出し、資材や設備調達で脱炭素を意識した選択を促すための制度導入などを検討しているという。
これらの要因も重なり、多くの鉄鋼メーカーは低炭素な鋼材の販売に乗り出している。東京鉄鋼の担当者は「低炭素な素材が今後求められていくと思われる。タンカロンの扱いを拡大し、脱炭素に貢献したい」と話した。

東京鉄鋼八戸工場の廃プラ炭化炉施設（同社提供）

八戸市への進出や八戸港の利用促進などを企業に呼びかける「八戸セミナー」が２４日、東京都内で開かれた。首都圏などから約３５０人が出席し、熊谷雄一市長らが立地環境の優位性をアピールした。
市と八戸港国際物流拠点化推進協議会、市企業誘致促進協議会が主催した。
熊谷市長は交通アクセスの利便性を紹介し、効率的な輸送体系の構築や災害時のリスク分散が可能である点などをＰＲ。「立地、操業を全力でサポートし、飛躍をバックアップする」と強調した。
港湾管理者である青森県の担当者は、八戸港の整備状況や利用促進に向けた補助制度を説明した。
立地企業による講演では、東京鉄鋼の佐々木文雄・上席執行役員環境リサイクル本部長が、再生可能エネルギーを活用した八戸工場の脱炭素化の取り組みなどを紹介した。
セミナーは２３日に名古屋市でも開催した。

プラスチックごみ（プラごみ）のリサイクルや将来的な分別回収を目指す八戸市の実証事業で、東京鉄鋼八戸工場は２６日、回収したプラごみの再商品化に着手した。同工場の炭化炉施設で熱分解し、棒状の鋼材「棒鋼」などの原料となる「粉体カーボン」を製造する。

分別回収は１０月１７日から、小中野と江陽の両公民館で実施。一辺５０センチ以内で１００％プラスチック製の物が対象で、１カ月間で約６３０キロが集まった。
２６日は市職員や報道陣にプラごみをシュレッダーで裁断した後、破砕機に投入し、さらに細かく粉砕する場面を公開した。この後、鉄分などを取り除き、約４時間かけて熱分解した。粉体カーボンができるまでに要する時間は計約１０時間。
同工場では２００５年から、廃自動車の破砕後に残るプラなどを熱分解し、粉体カーボンへのリサイクルを行ってきた。熱分解時に発生するガスも施設内での発電に再利用している。
自治体が回収するプラごみを扱うのは初めて。岡山陽一副工場長は「（廃自動車と違って）金属などが交ざっておらず、処理的には難しくない」と話した。
回収事業は１２月２３日まで実施。その後、来年１月初旬にかけて、同工場で再度粉体カーボンを製造する。

八戸市立豊崎小（久保亨校長）の児童たちが２６日、同市の東京鉄鋼八戸工場を訪れ、廃棄された家電や自動車などから、素材を分別して資源の再利用につなげる仕組みを学びました。普段は立ち入るのことができない現場に興味津々の様子で、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）についても理解を深めました。
今回の見学は、八戸市が主催するエコツアーの一環で、環境に配慮した事業を行っている工場などを見学し、関心を持ってもらうことが目的です。
八戸工場は１９７６年に誕生。コンクリート用の鉄筋などに使われる棒状となった鋼材の生産や販売、リサイクル事業を柱としています。
この日は同校の３、４年生１５人が参加。エアコンやテレビなど家電を解体し、素材を分別する現場を見学しました。
一日における処理台数の説明を受けた後、箱型にまとめられた鉄スクラップや大型の重機を間近に見て驚いていました。
４年の〓（斉の旧字）藤怜那（れな）さん（１０）は「家電を砕いて、また新しいものを作ることに驚きました。大きい重機も見ることができて面白かった」と充実した表情。「工場を見たおかげでリサイクルが気になった。身の回りをきれいに、分別してゴミを減らしたい」と話しました。
２７日には、市立多賀小（中村雅人校長）の児童が訪れました。

電炉を使った鉄鋼メーカーで、八戸市に主力工場を置く東京鉄鋼（栃木県小山市）は７日の取締役会で、取締役（経営企画、情報システム担当）・上席執行役員経営企画部長の吉原栄孝氏（４８）を代表取締役社長・最高執行責任者（ＣＯＯ）に昇任する人事を内定した。１９９２年６月から代表取締役社長を務める吉原〓（矢の大が母）文（つねぶみ）氏（７６）は代表取締役会長・最高経営責任者（ＣＥＯ）に就く。役員人事は６月２６日開催予定の定時株主総会で決定する。
栄孝氏は東京出身で〓（矢の大が母）文氏の長男。成蹊大卒。２００６年に入社後、海外開発部長や執行役員ネジ加工品事業部副事業部長、営業企画部長などを歴任し、２２年６月、取締役上席執行役員経営企画部長に就任した。２３年６月から現職。
同社は代表取締役を２人体制とし、経営の強化、充実を図り、機動的な経営判断を行うとしている。

吉原栄孝氏

吉原〓（矢の大が母）文氏

トラック運転手の残業規制が強化され、物流危機が予想される「２０２４年問題」を見据え、東京鉄鋼八戸工場は８日、リサイクル金属の一部を出荷先である大分市の製錬所まで、試験的に鉄道輸送する取り組みを開始した。今後、トラックによる輸送量の減少が懸念されるため、輸送方法の選択肢を増やすのが狙い。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減にもつなげたい考えだ。課題を整理し、有効であれば鉄路への切り替えを検討していく。（工藤洋平）

２４年４月からトラック運転手の残業時間が年９６０時間に制限。人手不足も絡み、輸送量の減少や運賃上昇などが見込まれる。
試験的に鉄道輸送するのは、自動車などのリサイクルで生じた銅の原料。大分市は八戸工場から最も遠方の出荷先で、現在は川崎港（川崎市）までトラックで運んだ後、川崎―佐賀関（大分市）間を船舶で輸送し、トラックで現地に運んでいた。
今回はＪＲ貨物の八戸貨物駅までトラックで運んだ後、鉄路で西大分駅（同）まで輸送し、再びトラックで現地を目指す。
８日午前、八戸工場で積み込み作業が行われ、銅の原料約２０トンを鉄道コンテナ４個に分け、トラック２台で八戸貨物駅に向かった。１１日には西大分駅に到着する予定。
輸送転換で到着は従来より数日早まる見通し。削減されるＣＯ２排出量は八戸―川崎間で約１０分の１、川崎―大分間で約２分の１と試算する。
八戸工場の担当者は「現状では運賃コストは鉄路の方が若干かかるが、今後は陸路の運賃も上昇が見込まれ、ほとんど変わらないのではないか。効率的な輸送方法を検討していきたい」と述べた。
今後、京都市の出荷先に向けた鉄道輸送の試行も実施する予定。

八戸市に大規模工場を構える企業５社と八戸インテリジェントプラザで構成する八戸地域新ゼロエミッション連絡協議会（会長・猪股吉晴大平洋金属専務）は３０日、同プラザで本年度の第１回連絡協議会を開いた。脱炭素化の取り組みについて、東京鉄鋼八戸工場はトラック運転手の不足が予想される「２０２４年問題」も踏まえ、出荷するリサイクル金属の一部を、試験的に鉄道輸送する計画を報告した。
協議会は、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を目指し、２０２２年４月に発足。大平洋金属、東京鉄鋼、八戸製錬、三菱製紙八戸工場、八戸セメントが参画する。
協議会では各社が取り組み状況や目標を提示した。東京鉄鋼が試験的に鉄路で運ぶリサイクル金属は、最も遠方の大分県が出荷先。現状は八戸から川崎港までトラックで、川崎―大分間は船舶で輸送している。６月８日積み出し分で試行し、切り替えに伴う課題や持続可能性などを探る。
輸送手段の転換により、削減される二酸化炭素量のおおよその試算は八戸―川崎間で約１０分の１、川崎―大分間で約２分の１。コストはほぼ変わらず、到着の時間は数日早まるという。
協議会に先立って総会を開き、本年度の事業計画を決定。全国各地でゼロエミッション系の協議会に携わる日本政策投資銀行が、新たにオブザーバーに加わることが報告された。