八戸赤十字病院

　―経営理念、求める人材は。
基本理念は「あなたの病院、わたしの病院、そして私たちの病院」。創設から先人の残した精神を堅持し、職員には自分の家族を診るように患者さんと接するよう伝えている。
心の優しい協調性のある人を求めている。医療現場は常に学び続けなくてはいけない。初めは勉強に苦労しても、患者さんや周囲に優しく接して協力できる人は大きく伸びる。その優しさは自身の人生も豊かにする。
―病院の特色、運営方針は。
年間４千台の救急車を受け入れており、県内では当院を含めて３病院しかない、急性期充実体制加算を取得して
いる地域医療支援病院。本年度の運営方針には▽防災対
策▽外国人就労者の雇用▽ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化を新たに設けた。
災害時こそ病院は生き残らなくてはいけない。ライフラインや機器を守る施設の強靱（きょうじん）化と、組織力の向上を図る。人手不足を解消するために外国人の雇用を検討。質の高い医療と働きやすい環境づくりを実現するため、ＤＸ化を推進する。
―人材育成の取り組みや福　利厚生は。
学会派遣や資格取得のための資金的援助をしている。職員のスキルアップにはサポートを惜しまないので、学んだ知識や技術を地域に還元してもらえれば。
福利厚生では、野球やフットサルといったサークル活動の補助、ビアパーティーなど互助会活動も充実している。ハラスメント対策にも力を入れている。

２８日に八戸市中心街で行う「青森レインボーパレード」に合わせて、八戸赤十字病院（紺野広院長）は建物の一部を虹色にライトアップしている。３０日まで。
毎年６月は「プライド月間」として、世界各地でＬＧＢＴＩＱなど性的少数者の権利を啓発する活動やイベントが開催されている。
ライトアップは、性的少数者への理解促進に向けて活動する青森レインボーパレード実行委員会からの依頼を受け、同病院が初めて実施した。
レインボーカラーは性的少数者の尊厳と支援や連帯のシンボルとして用いられている。
実行委員会の担当者は取材に対し、同性のパートナーが「家族」と認められず、手術に関する説明やみとりがかなわないケースがある―と説明。「医療現場でもセクシャリティの事情で不自由な思いをしている人がいることを知ってほしい」と呼びかけた。

ＡＮＡグループは２０日、八戸赤十字病院（紺野広院長）に対して、「再び幸せが訪れる」という花言葉を持つスズランの切り花５０束と、スズランの香りがするしおり３００枚を贈呈し、医療従事者への感謝を示した。
１９５６年から続けている社会貢献活動の一環。今年は７０回目の節目に当たり、全国５１カ所の赤十字病院と関連施設で実施する。
この日は、ＡＮＡあきんど仙台支店青森営業所の妹尾孝之所長と、全日本空輸客室乗務員の土屋なつみさんが同病院を訪れた。土屋さんは医療従事者への感謝を伝え、新人看護師２０人にスズランの花を手渡した。
４月から勤務している看護師の吉田彩乃さん（２２）は「スズランの花言葉のように、患者さんが病院で少しでも幸せに過ごせるよう関わっていきたい」と意気込んだ。

能登半島地震で、１月上旬から３月中旬にかけて現地で医療救護など被災者のケアに当たった日本赤十字社青森県支部のメンバーが２２日、青森県庁を訪れ、同支部の支部長である宮下宗一郎知事へ活動内容を報告した。
同支部は地震発生後、医師、看護師、薬剤師などで構成する医療救護チームを計４回派遣。このほか被災者の相談に応じ、心身の疲労の軽減を図る「こころのケア班」など、延べ４５人が被災地での支援に当たった。
この日は医師らスタッフを派遣した八戸赤十字病院の紺野広院長や、現地で救護活動を展開した藤澤健太郎医師らが訪問。藤澤医師は、被災地のインフラ整備の遅れを指摘した上で「必要とする物資の到着が遅く、被災者の声が届いていない印象だった」と振り返った。
宮下知事は「現地で得た経験を共有し、いつ起きてもおかしくない災害への対応を考えたい」と強調した。

能登半島地震で甚大な被害があった石川県珠洲市や能登町に入り、避難所での被災者診療や支援に当たった、八戸赤十字病院と日赤青森県支部の救護班メンバーらが１８日、同病院で会見し活動内容を報告した。発生から２週間以上が経過しても支援が不十分で、感染症や震災関連死が増加しているとして、紺野広院長は「今までの災害時の教訓が生かされていない」と憤りを隠さず、行政対応の課題を指摘した。

救護班は、第１班が７～１１日に珠洲市、第２班は１４～１８日に能登町に入り、それぞれ医師や看護師、薬剤師ら９人が、避難所での情報収集や被災者の診察、薬の処方などを行った。
珠洲市に派遣された、内視鏡外科部長の藤澤健太郎医師は「市内全てのクリニックが診療できない状態。断水などの影響で基幹病院の市総合病院も医療破綻に至っていた」と報告した。
被災地で直面する問題として、▽感染症の増加▽慢性疾患治療休止による災害関連死の増加▽精神疾患の増加▽余震によるインフラ整備の遅れ▽地元医療機関の破綻―の５点を挙げ、行政に対応強化を求めた。
また、１８日夕に能登町から八戸に戻った第２班で指揮を執った、医療社会事業部長の小笠原英治医師は「電気や携帯電話の電波は復旧しているが、上下水道はまだ。道路は壊滅的で物資が届かず、空路からも届けてくれないかと思った」と窮状を訴えた。
紺野院長は厳しい寒さが続く現地の状況を踏まえ、「いまだに段ボールベッドが足りず、冷たい床で寝ている被災者がいるというから驚きを禁じ得ない。道路が悪くても救護班が被災地に入れたのだから対応できるはずだ」と強調した。

八戸赤十字病院と日赤青森県支部は１２日、能登半島地震で大きな被害を受けた石川県へ派遣する、第２陣の救護班の出発式を同病
院で開いた。班は１４日に八戸を出発し、１８日まで避難所で被災者の診療に当たる。
７～１１日にかけて派遣された救護班第１班から引き継ぎ、第２班は医師１人と看護師２人、薬剤師１人など、同病院職員７人、県支部職員２人の計９人で構成。日赤石川県支部（金沢市）を拠点に、能登半島の各被災地へ向かい活動する。
出発式で、班長の小笠原英治医師は「被災者は非常に苦しい生活をされていると第１班から申し送りを受けている。これまでの災害派遣の経験を生かし、まずは安全第一で活動したい」と述べた。