三浦建設工業株式会社

―会社の特徴は。

2026年で創業110年を迎えた。鉄骨を製作する「ものづくり」と、建物を完成させる「まちづくり」の二つの事業を展開している。社員の平均年齢は39歳と若く、長年蓄積された中堅・ベテランの技術と、若い力が融合しながら新しい時代のものづくり・まちづくりに挑んでいる。積極的に脱炭素化経営に取り組んでいることも、大きな特徴だ。

―仕事の内容と魅力は。

図面を基にした鉄骨の製作をしたり、建築現場で工程・品質・安全を管理したりと、建物が完成するまで、さまざまな職種が支えている。それぞれの専門性を生かしながら、一つの建物を形にしていく仕事だ。特に自社製作の鉄骨は、東日本各地のランドマークや工場、店舗などに活用されている。自身の仕事が地域を越えて長く社会に残ることは、最大の魅力といえる。

―若者に伝えたいことは。

最初から専門的な知識や技術を身に付けている必要はない。「ものづくりが好き」「地域に貢献したい」という意欲があれば十分だ。先輩が培ってきた技術を受け継ぎながら、若手ならではの発想で失敗を恐れず、さまざまなことに挑戦してほしい。福利厚生の面では、食生活の改善や健康づくりをサポートする「設置型社食」を新たに導入するなど、安心して働ける環境づくりに努めている。

―地域との関わりは。

中学校や高校の工場見学を積極的に受け入れている。ものづくりの魅力を次世代に伝え、将来のキャリア選択の一助としたい。地元の各種イベントにも協賛しており、これからも「この地域にあって良かった」と思われる企業であり続けたい。

ドホテルでＧＸ（グリーントランスフォーメーション）経営戦略セミナーを開いた。青森県南地域の企業による脱炭素の実践例が討議などで紹介され、出席者が地域の産業力強化を目指してＧＸ推進の方策を探った。
討議には三浦建設工業（同市）の三浦統巨（のりたか）社長、小坂工務店（三沢市）渉外部の上野あや子部長ら５人が参加。三浦氏は消費電力の３割超を自家消費型の太陽光発電で賄っているとし、２０５０年の政府目標に合わせた独自の脱炭素工程表を説明した。上野氏は三沢市内で展開する電気自動車のシェアリング事業に関して「近郊市町村にも拡大したい」と意欲を示した。
行政や金融機関の担当者も登壇し、二酸化炭素の排出削減量を認証・売買する仕組み「Ｊ―クレジット」について、東北経済産業局の工藤竜也カーボンニュートラル推進室長は「東北はまだまだポテンシャルがある」と強調した。
討議に先立ち熊谷雄一八戸市長が講演し、３月に策定した「ＧＸ・次世代エネルギービジョン２０５０」について「単なる環境政策にとどまらず、産業力強化へ攻めの一手として進めていく」と述べた。
この日は協議会の総会も同ホテルで開かれ、任期満了に伴う役員改選で新会長に八戸セメントの大倉啓文常務を選出した。任期は２年間。

脱炭素の実践例などが紹介されたセミナーの討議＝６日、八戸グランドホテル

２０２５年度エネルギー管理優良事業者局長表彰を受賞した。省エネ診断を足がかりに工場内照明を発光ダイオード（ＬＥＤ）に切り替えるなど年間の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を半減させた。
同局は省エネや脱炭素化につながる取り組みが顕著な東北地方の企業などを毎年表彰している。
同社は電力料の上昇をきっかけにエネルギーコストの見直しに着手。専門的な人材がいない中、２２年に自社で省エネ診断を行った。
電力の削減量が大きい工場内照明のＬＥＤ化、大型コンプレッサー設置と配管のループ化、変圧器の統合更新を実施。敷地内の５７００平方メートルに太陽光パネルを敷設して再生可能エネルギー導入にも取り組んだ。
再エネで消費電力量の２７・２％を賄うほか、年間のＣＯ２排出量は２１年の５２７トンから、２４年には２５７トンと大幅に改善した。
表彰式は２月２５日に仙台市で行われた。三浦統巨社長は「これまで大手が多かった中、地域の中小企業として受賞できたことは大きな喜びだ。経済合理性と両輪で進められる部分には今後も取り組んでいきたい」と話している。

照明のＬＥＤ化などに取り組んだ三浦建設工業の工場（同社提供）

八戸市の三浦建設工業は、建築物の骨組みになくてはならない鉄骨の製作などを手がける。製品は東日本を中心とした建設現場に供給され、インフラや経済などを支える重要な建築物にも使用されている。「和と創造」を社是として掲げ、今年で１１０周年を迎える同社。４代目である代表取締役社長の三浦統巨氏（３８）に、会社の強みや今後の展望などを聞いた。

│事業内容と強みは。
建築鉄骨の製造と総合建設業の２本柱で展開している。鉄骨に関しては、青森県ではナンバーワン、東北地方でも５本の指に入るぐらいの規模感で事業を行っている。社会生活や経済に欠かせない公共施設、工場やスーパー、空港など地域のランドマークとなるような大規模建築の骨組みに使用されている。
事業の強みは地域特性を生かしている点。本社工場の敷地面積は東京ドーム約２個分の約８万９千平方メートル。この地域の土地の広さを生かし、材料が入って製品となるまでの工程が一直線で流れるような工場となっており、品質やコストなどの管理面で優れている。
完成した製品を置くヤードも広く、顧客の注文に対して即座に出荷が可能。また、物流の２０２４年問題やモーダルシフトに対応し、八戸港を活用した海上輸送の取り組みも行っている。商圏が東日本と広い分、競争環境が激しいが、最新設備を導入するなどして競争力を維持している。総合建設業は県内民間施設の新築や改修が中心だ。
│業界の現状は。
建設の需要は一定数ある一方、技能者不足や働き方改革による工期の制約が出ている。資材や人件費、外注費、エネルギーコストの高止まりが続く中、収益性確保が大きな課題だ。
国内の鉄骨需要量自体も減少傾向で、直近は年間４００万トン割れが続いている。価格をたたかれても、量でカバーするような経営は難しくなっている。今後は付加価値の高い仕事を安定的に取れるかが鍵。弊社は品質保証に関する案件を多くこなしてノウハウを蓄積しており、その部分を強みに品質対応で差別化している。
│抱える課題は。
最大の課題は人材確保。現状は日本人１００％で、新卒も毎年平均３～５人が入社してくれている。離職率も高くなく、平均年齢は３９歳と若返りが進んでいる。ただ、採用数は年度による波があり、労働人口の減少を見据えると確保は今後さらに難しくなりそうだ。
│課題解決のための取り　組みは。
働きやすい環境整備として、完全週休２日制の導入や事務所全面リフォームなどのほか、女性にも配慮した職場づくりを行っている。加えて、受験料や旅費を会社が全額負担する資格取得の助成や手当でスキルアップを支援している。
また、業界を知ってもらう取り組みとして、ＮＰＯ法人「地域活性化教育支援ネットワーク（ＲＥＮ）」と連携して、中学生の企業見学を年間５、６校受け入れている。私たちの仕事への理解を促進しつつ、今後のキャリア形成の一助になればいいと考えている。
│今後の展望は。
軸は本業を強くすることだ。県外へ製品を供給して“外貨”を獲得し、納税などを通じて地域へ還元することが重要な役割。事業を頑張れば頑張るほど地域貢献につながると思う。
地域の持続可能な発展を目指すという意味では環境経営にも力を入れている。環境負荷の低い鉄骨づくりにも励んでおり、付加価値の創出にいずれつなげられたらと考えている。省エネは固定費削減にもつながっており、鉄骨の加工トン数１トン当たりの消費エネルギーは２１年と比較して５０％以上削減した。
今年で１１０周年を迎える。その歴史の重みは感じており、受け継いできたバトンを次の１００年につないでいくためにも、しっかり考えてやっていきたい。

会社概要

１９１６年５月に三浦鉄工所として創業。５３年に株式会社化し、８４年に現在の社名へと変更した。資本金５千万円。本社は八戸市鮫町高森３０の８。年間の売上高は約７０億円。従業員数は９５人（２０２６年２月現在）。建築鉄骨の製造と総合建設業の２本柱で事業を展開している。

みうら・のりたか　八戸市出身。法政大大学院を卒業後、八戸市内の会計事務所などに勤務。２０２０年に三浦建設工業に入社。常務取締役を経て、昨年、現職に就いた。中小企業診断士の資格を持つ。

鉄骨の製作などを手がける八戸市の三浦建設工業は２日、代表取締役社長の三浦隆宏氏（６７）が退任し、後任として常務取締役の三浦統（のり）巨（たか）氏（３８）＝写真＝が就任したことを明らかにした。隆宏氏は代表権のある会長に就く。
役員人事は６月２７日に同社で開かれた株主総会と取締役会で決定。このほか、常務取締役の三浦喬史氏（３３）が専務取締役に昇任した。

八戸市は２０日、ＹＳアリーナ八戸で、中小事業者向け省エネセミナーを開き、市内の企業などから参加した約３０人が脱炭素経営の推進に有効な「省エネ診断」などを学んだ。
セミナーは、企業のエネルギー使用状況や設備の運転状況を専門家が測定し、運用改善点を提案する省エネ診断などを知ってもらいながら、将来的な脱炭素化につなげようと２０２３年度から開催。今回は八戸市のＮＰＯ法人循環型社会創造ネットワークＣＲＯＳＳと共催で行った。
同日は、中小企業診断士で三浦建設工業（同市）の三浦統巨常務取締役が「省エネ診断から始める経営改善・脱炭素経営」と題して講演。「（省エネ化による）固定費の見直しなどで収益性の改善につなげよう」と呼びかけた。
同日はこのほか、省エネ診断の具体的な申し込み方法や市の補助金についての説明も行われた。