八戸液化ガス株式会社

―経営理念は。

「地域のために貢献する」が理念の旗印。エネルギーや文化活動をはじめとした全ての事業の根幹にある考え方だ。地域に根を張り、共に成長することが、持続的な発展につながると信じている。

―事業内容と会社の強みは。

脱炭素化の流れが加速する中、カーボンニュートラルＬＰガスやＪブルークレジットの活用に加え、再生可能エネルギーやアグリ、家事代行など、事業の多角化で持続可能な社会に貢献する。「エネルギー＋ライフスタイルの提案」を軸に、地域に寄り添うパートナーを目指す。
2026年5月には経済産業省の「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）認定」を取得した。ＤＸは単なるデジタル化ではなく、お客さま対応の迅速化と保安精度の向上を図り、お客さまと向き合う時間を増やすための手段だ。新しい技術を積極的に活用しながらも、最後に信頼を築くのは人と人とのつながりであるという考え方は、今後も変わらない。

―人材育成と求める人材像は。

人材は企業の根幹。役職や性別を問わず一人一人が成長できる環境づくりに注力している。業績は“人の育ち”の結果であり、「人に投資する」が基本方針だ。求める人材に、六つのＣ（チャレンジャー、チェンジャー、コミュニケーション、コントリビューター、コラボレーター、コーチ）を掲げている。変化を恐れずに挑戦し、自ら動き、仲間と協力しながら地域や社会に貢献できる人だ。

―福利厚生は。

週休２日制を実現し、有休取得率も向上した。ＱＯＬ健診や禁煙・健診結果への褒賞金も導入している。従業員の私生活の充実と健康を守り、働きがいと活力に満ちた職場づくりに取り組んでいる。

八戸液化ガス（平野薫社長）は、５月１日付で経済産業省の「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）認定」を取得した。青森県内のガス関連事業者では初めて。デジタル化によって生産性の向上や保安業務の高付加価値化などにつなげる。
デジタル技術を活用し社会変革に対応する準備を進める企業への認定制度。取得企業は金融や税制上の支援措置などが受けられるほか、ロゴマークの使用が可能となる。
同社は、大きな地震が発生した際に学校や福祉施設などで行う点検で、監視ネットワークを活用して効率的に人員配置する体制構築を目指す。紙中心だった契約情報についても電子台帳を導入するほか、ホームページも顧客が情報を取得しやすいよう整理する。
同社の担当者は「ＤＸ推進で安全かつ便利な暮らしを支えるサービスを提供していく」と話す。今後の採用活動へのアピールにもつなげていく考えだ。

八戸液化ガス（平野薫社長）は２４日、液化石油ガス発電機１０台と発電機設備一式を八戸市に寄贈した。発電機は市内の５小中学校に２台ずつ配備し、災害発生時に活用する。
地域の防災力向上に貢献するための取り組みで、同社は昨年も液化石油ガス発電機１０台と発電機設備一式を市に寄贈している。
同日は市庁で平野社長が熊谷雄一市長に目録を手渡し、熊谷市長から感謝状が贈られた。
平野社長は「今後も寄贈を続けていきたい」と取り組みの継続に意欲を示した。

八戸液化ガス（八戸市、平野薫社長）は９日、同市の八戸総合卸センターＨＯＣコネクトで「ＱＯＬ健診」を実施した。弘前大と青森県医師会附属の「健やか力推進センター」の協力の下、同社とグループ会社の社員約１１０人が健康意識を高めた。
ＱＯＬ健診は弘前大が開発した健診プログラム。今年３月には経済産業省などから健康経営優良法人の認定を受けた同社。健康経営に注力する中で２０２１年から毎年実施している。
従業員は血圧や骨密度の測定、野菜の摂取量や歩幅で関節の衰えを調べる２ステップテストなど１１項目を受診。弘前大大学院健康未来イノベーションセンターの田中直特任講師が検査結果に基づいて解説した。同大によると、昨年度は県内で約６千人がＱＯＬ健診を受診しているという。
同社階上営業所の田中智哉副所長は「年に１回実施することで健康について考えるきっかけになる。青森県の短命県返上にもつながるのでは」と話した。

八戸液化ガス（平野薫社長）は４月２５日、災害に強い液化石油ガス（ＬＰＧ）発電機１０台とボンベやガスの供給ボックスなど発電設備一式を八戸市に寄贈した。ＬＰＧ発電機は既に市の指定避難所となる５小中学校に２台ずつ配備されており、災害発生時に活用される。
発電機は大津波警報発令時、初動開設される市の指定避難所のうち、市立根城小、桔梗野小、白〓（鴎（簡略字）の正しい字）小、湊小、湊中の５校に配備。
ＬＰＧは石油などの燃料と比べて劣化しにくく、調達も容易だ。各校には５０キロボンベ２本分のガスも寄贈。最大１４８時間の発電が可能となっている。供給されるガスはカーボンニュートラルＬＰガス。２本分で５校合計１・６７トンの二酸化炭素を相殺する。
２５日は市庁で平野社長が熊谷市長に目録を手渡し、熊谷市長からは感謝状が贈られた。
平野社長は「災害時の電力確保や避難所での生活環境改善に役立ててほしい。これからも安心で災害に強いまちづくりに貢献する」と話した。
４月２８日には同社と市が寄贈した発電設備の災害時の稼働、供給支援について定める協定も取り交わした。

八戸液化ガス（平野薫社長）は１０日、リサイクル活動で得た収益金を元に、八戸市の社会福祉法人寿栄会（田名部厚子理事長）が運営する「グループホームたむかい寿楽荘」と「小規模多機能ホームりんごっこ寿楽荘」に介護用品を寄贈した。
同社は、廃棄するガス給湯器などを解体、銅やアルミなどを分別し、リサイクル資源化。換金して得た収益を元に、八戸地域の高齢者施設などへ必要品を寄贈している。今回は、寿楽荘側が要望した歩行補助器や血圧計などを贈った。
同日は、佐藤博之専務執行役員らが施設を訪ね、林上正憲管理者や利用者に寄贈品を手渡した。林上管理者は「物価が上がる中、介護用品も安価ではないので助かる。職員の負担軽減などにもつながるのでありがたい」と謝意。佐藤専務執行役員も「地元の方々に喜んでもらえるよう、活動を続けてたい」と話した。