八戸液化ガス株式会社

―経営理念は。
「地域のために貢献する」を経営理念の旗印としている。エネルギー事業や文化活動など、全ての事業の根幹にある考え方。地域に根を張り、地域と共に成長することが企業の持続的な発展につながると信じている。
―事業内容と会社の強み。
脱炭素化実現への流れが加速する。カーボンニュートラルＬＰガスやＪブルークレジットの活用に加え、再生可能エネルギーやアグリ事業、需要が拡大する家事代行など、多角化で持続可能な社会づくりに貢献している。今後は「エネルギー＋ライフスタイルの提案」を軸に、地域に寄り添うパートナーを目指す。
―人材育成について。
人材は企業の根幹。役職や性別を問わず社員一人一人が成長できる環境づくりに注力している。特に異業種との外部研修では、視野を広げ、自己成長のきっかけになる。業績は“人の育ち”の結果だと考えており、「人に投資する」が経営の基本方針だ。
―求める人材像について。
六つのＣ（チャレンジャー、チェンジャー、コミュニケーション、コントリビューター、コラボレーター、コーチ）を掲げる。変化を恐れずに挑戦し、自ら動き、仲間と協力しながら地域や社会に貢献する―。そんな熱い気持ちを持つ人と未来を創（つく）りたい。
―福利厚生は。
従業員の私生活充実による活力向上を図る。２０２４年からの週休２日制で年間休日１２５日を実現。有休取得率も向上した。ＱＯＬ健診や禁煙・健診結果への褒賞金も導入し、健康で働きがいのある職場づくりに取り組む。

八戸液化ガス（八戸市、平野薫社長）は９日、同市の八戸総合卸センターＨＯＣコネクトで「ＱＯＬ健診」を実施した。弘前大と青森県医師会附属の「健やか力推進センター」の協力の下、同社とグループ会社の社員約１１０人が健康意識を高めた。
ＱＯＬ健診は弘前大が開発した健診プログラム。今年３月には経済産業省などから健康経営優良法人の認定を受けた同社。健康経営に注力する中で２０２１年から毎年実施している。
従業員は血圧や骨密度の測定、野菜の摂取量や歩幅で関節の衰えを調べる２ステップテストなど１１項目を受診。弘前大大学院健康未来イノベーションセンターの田中直特任講師が検査結果に基づいて解説した。同大によると、昨年度は県内で約６千人がＱＯＬ健診を受診しているという。
同社階上営業所の田中智哉副所長は「年に１回実施することで健康について考えるきっかけになる。青森県の短命県返上にもつながるのでは」と話した。

八戸液化ガス（平野薫社長）は４月２５日、災害に強い液化石油ガス（ＬＰＧ）発電機１０台とボンベやガスの供給ボックスなど発電設備一式を八戸市に寄贈した。ＬＰＧ発電機は既に市の指定避難所となる５小中学校に２台ずつ配備されており、災害発生時に活用される。
発電機は大津波警報発令時、初動開設される市の指定避難所のうち、市立根城小、桔梗野小、白〓（鴎（簡略字）の正しい字）小、湊小、湊中の５校に配備。
ＬＰＧは石油などの燃料と比べて劣化しにくく、調達も容易だ。各校には５０キロボンベ２本分のガスも寄贈。最大１４８時間の発電が可能となっている。供給されるガスはカーボンニュートラルＬＰガス。２本分で５校合計１・６７トンの二酸化炭素を相殺する。
２５日は市庁で平野社長が熊谷市長に目録を手渡し、熊谷市長からは感謝状が贈られた。
平野社長は「災害時の電力確保や避難所での生活環境改善に役立ててほしい。これからも安心で災害に強いまちづくりに貢献する」と話した。
４月２８日には同社と市が寄贈した発電設備の災害時の稼働、供給支援について定める協定も取り交わした。

八戸液化ガス（平野薫社長）は１０日、リサイクル活動で得た収益金を元に、八戸市の社会福祉法人寿栄会（田名部厚子理事長）が運営する「グループホームたむかい寿楽荘」と「小規模多機能ホームりんごっこ寿楽荘」に介護用品を寄贈した。
同社は、廃棄するガス給湯器などを解体、銅やアルミなどを分別し、リサイクル資源化。換金して得た収益を元に、八戸地域の高齢者施設などへ必要品を寄贈している。今回は、寿楽荘側が要望した歩行補助器や血圧計などを贈った。
同日は、佐藤博之専務執行役員らが施設を訪ね、林上正憲管理者や利用者に寄贈品を手渡した。林上管理者は「物価が上がる中、介護用品も安価ではないので助かる。職員の負担軽減などにもつながるのでありがたい」と謝意。佐藤専務執行役員も「地元の方々に喜んでもらえるよう、活動を続けてたい」と話した。