北日本造船株式会社

―経営理念や大切にしてい　る価値観は。
働く社員、その家族、そして関わる全ての人の安心を最優先にしている。待遇改善やライフワークバランスの充実が安心となり、社員の幸福度が高まる。それが生産性の向上や離職率の低下を促し、結果的に会社の成果向上につながると考えている。
―事業内容と会社の特徴。
生活に欠かせない船舶を建造しており、職人の技術によってその品質には多くの顧客から高評価をいただいている。特にケミカルタンカーの建造数は世界トップクラス。今期も製造することになるが、一致団結して取り組む。
―人材育成の考え方は。
船舶建造は技術、知識が必要だが、当社に入社する社員の９割以上は未経験だ。それでも教育やフォロー体制によって一人一人成長し、世界に貢献できる人材として活躍している。社員の成長は企業にとって欠かせない。成長をサポートし、次のステップに進む意識改善を促すため、各種研修などに取り組んでいる。
―社内の雰囲気、環境は。
クリーンな環境づくりを進めている。働き方改革に対応し、年間休日を増やすとともに、有給休暇などが取得しやすいように努めている。福利厚生も充実させ、社員の幸福度を高めていきたい。
―地域との関わりは。
当社は多くの地元の方に支えられてきた。現在、約１５０人の外国人が働いているが、それも近隣の理解と支えがあって実現すること。地域に根付く企業として、八戸三社大祭など地域の祭りやイベントに参加し、八戸を盛り上げていきたい。

下組町山車組には、北日本造船（八戸市）の協力会社で働く海外からの技能実習生らが引き子として参加した。約３０人がはんてんを身にまとい、笑顔を見せながら思い思いに山車を引いた。
制作の人手不足が課題となり、一時は参加が難しい状態にもなった同組。技能実習や特定技能でインドネシアと中国から来日している実習生の参加も得て活気付いた。
インドネシア出身のフダ・アリフィヤントさん（３５）は「組の人とのコミュニケーションが楽しく（お囃子（はやし）は）癒やしを感じた。外国人でも参加できたのがうれしい」と声を弾ませた。
同組で事務局を務める岩見誠さん（６９）は「楽しい思いで異文化を体験し、日本が好きになってもらえれば」と歓迎した。（柴田佳弥）

八戸三社大祭には地元住民だけでなく、縁あって八戸に滞在している海外出身者も参加している。山車制作、大太鼓、引き子―。さまざまな役割を担いながら、祭りの空気と魅力を存分に体感している。

八戸市の北日本造船豊洲工場では２６日、製造現場の見学と乗船体験を行った。
現場見学に先立ち、まずは同社社員による座学を実施。液状の化学薬品を運搬するケミカルタンカー、海外で積んだ野菜やフルーツを、鮮度を保ちながら運ぶ冷蔵運搬船、石炭やウッドチップなどを積むバルクキャリア（ばら積み船）といった船の種類や製造工程、同市と久慈市にある四つの工場が担う役割について説明を受けた。
その後参加者は２班に分かれ、鉄を大型の機械で切断して船のパーツを作る現場を見学し、建造中のバルクキャリアに乗船。子どもたちは船上からの景色に歓声を上げたり、大きく動くクレーンに驚いたりと、迫力あふれる造船現場の魅力を体感していた。
最後の質疑応答タイムでは、「なぜ大きな船が海に浮かぶことができるのか」「スピードはどれくらい出るの」「１隻の値段は」など質問が続出。回答を聞きながら、同社の業務に理解を深めていた。

八戸市の北日本造船（根城信吾社長）は３１日、同社で新造した冷凍運搬船の命名引き渡し式を開き、船主の海上運送業「フレッシュキャリアーズ」（東京、古賀寿行社長）と、荷主の「ゼスプリインターナショナルジャパン」（同、安斉一朗社長）の関係者らが新たな船の誕生を祝った。新造船は「ＫＯＲＵ（コル）」と名付けられ、主にニュージーランドからゼスプリ社のキウイフルーツを運ぶために用いられる。
フレッシュ社はゼスプリ社と契約してキウイ輸送を担っており、旧型船の入れ替えで新造を依頼した。キウイはニュージーランドで収穫され、日本に運ぶ約２週間の内に追熟。収穫から切れ目なく食卓へ運ぶ中で高品質を維持するには、正確に温度管理できる冷凍運搬船が不可欠だ。ただ、この冷凍運搬船を新造できるのは現在、北日本造船を含め世界で２社しかないという。
北日本造船は約１０カ月間かけて船を製造。全長１５８メートルで、重さ１万４６００トン。従来船より大型になっており、マイナス２５度までの最新の温度管理システムを備える。温室効果ガスを抑制する新型エンジンを搭載し、環境配慮にも優れた仕様となっている。
船名のコルは、ニュージーランドのマオリ語でシダの新しい芽を指し、「新しい生命」や「発展」などの意味を持つという。同日の式典には、３社の関係者約３０人が出席。神事の後、新たな船出を祝う支綱切断が行われ、関係者が今後の航海の安全を願った。
ゼスプリ社ではこの１１年間で、日本のキウイの取扱量が約２倍、売り上げが約３倍と成長している。安斉社長は取材に「成長のために新たな船が求められていた。この船で重要な品質を保ちながら、食べ頃のまま届けることができる」と強調した。
古賀社長は「船には最新の設備があり、運搬に大きく貢献できると信じている」と語った。
根城社長は「全世界ではわれわれでしか展開していない技術を提供できた。独自の技術を投入した世界唯一の冷凍運搬船がここ八戸から出航したことは大変誇らしい」と述べた。

みちのくコカ・コーラボトリング（盛岡市、谷村広和社長）は２０日、環境負荷の低減に向けた「カーボンオフセット自動販売機」の第１号機を八戸市の北日本造船（根城信吾社長）に設置した。
自販機の電力使用で生じる二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を、再生可能エネルギーのＦＩＴ（固定価格買い取り制度）非化石証書により相殺する取り組み。青森と岩手、秋田の北東北３県をエリアとするみちのくコカ・コーラボトリングで初の設置となった。
今回は同社が太陽光発電由来の非化石証書を購入し、北日本造船に権利を譲渡した。昨年４月からのＣＯ２排出分が対象となる。
同日は北日本造船内で関係者が除幕式を実施。根城社長は「社内外に向け、持続可能な未来へ向けた意識を発信する機会にしたい」とあいさつ。谷村社長は「小さい一歩に見えるかもしれないが、カーボンニュートラルの意識を育む第一歩にしたい」と力を込めた。

八戸市の北日本造船（磯谷実代表）が１４日、全外国人従業員に対し、１４０個の自転車用ヘルメットを支給した。日常の移動手段に自転車を利用する機会が多い外国人の着用を推進するのが狙い。市くらし交通安全課によると、青森県内でも先進的な取り組みという。同社は「外国人を多く受け入れる企業が率先して取り入れることで今後、ほかの企業にも波及していけば」と期待を込める。
同社には、技能実習生や特定技能の在留資格などで働くインドネシア人と中国人が約１４０人在籍。自転車利用のヘルメット着用が努力義務となったことも踏まえ、外国人を多く雇用する同社に対し、市などが協力を依頼して支給に至った。
同社で授与式が行われ、〓（高の俗字）橋信行総務部長が、外国人従業員の代表者７人にヘルメットを手渡した。受け取ったハルド・セティアルトさん（３０）は「本当にありがたい。自転車に乗るときには必ずヘルメットをかぶりたい」と話した。
〓（高の俗字）橋部長は「仕事では安全を非常に意識してきたが、今後は通勤やプライベートの際にヘルメットをかぶってもらうことで、より彼らの安全が守れるのではないかと思う」と強調した。

デーリー東北新聞社と北日本造船（八戸市）は２２日、子ども仕事体験フェア「わくわーく八戸」の親子バスツアーを開いた。北日本造船豊洲工場で船を間近で見た子どもたちは「大きい」「高い」などと歓声を上げ、迫力のスケールを肌で感じていた。
約６０人の参加者は、根深透工場長代理と中村卓総務課長の案内で、大きな鉄板を曲げる作業など製造工程を見学。完成間近の船舶にも実際に乗り、写真に収めるなどして地元企業の仕事に理解を深めていた。
座学では、中村課長が同社が過去１０年間のケミカルタンカー建造数で世界一を誇ることや、完成した船が世界中を走っていることを説明。子どもらは「船を造るには何の勉強が必要か」などと積極的に質問していた。
市立多賀台小６年の山崎快誠君は「溶接が上手になるまで１０年かかると聞き、すごく苦労しないとできないのだなと思った」と関心した様子だった。
この日は、同市の青森県立種差少年自然の家でフォトフレーム作りも行われ、参加者が楽しいひとときを過ごしていた。

北日本造船（八戸市、磯谷実社長）が、低コストで環境にも配慮した小型ケミカルタンカーの建造を進めている。排ガス規制が強まり、温暖化の原因とされる窒素酸化物の低減が課題となる中、小型タンカーにはサイズの問題で積載が難しい低減装置を開発。船体にはコスト削減が見込める新素材のステンレスを採用するなど、タンカー市場で台頭する中国、韓国の造船所との差別化も図る。（小嶋嘉文）

同社は「大型タンカーは装置の導入で低減が進んでいるが、小型では世界初ではないか」とし、さらなる受注拡大を狙う。
新型コロナウイルス感染拡大後、タンカーをはじめとした各種船舶の需要低迷で注文が激減。同社でも八戸、久慈両市にある工場の稼働を縮小し、従業員は一時休業を余儀なくされた。
コロナ禍からの脱却を見据える中で注目したのが、コストを抑えつつ、排ガスの国際基準にも対応した小型タンカーだ。
建造できれば受注増を見込めるが、国際海事機関（ＩＭＯ）により窒素酸化物の８０％削減というハードルが課される中、国内外の競合他社も、低減装置の搭載スペースやコスト面から小型タンカーの建造を見送ってきた経緯がある。
こうした中、同社は昨年、大手エンジンメーカーや日本財団の助成を受けて、小型タンカーに適応する装置の開発に成功。国内外の取引先に働きかけ、これまでに装置を搭載する２隻の受注にこぎ着けた。
１１月に引き渡しを予定する１隻目（１万４３００トン）は、最新の電子制御エンジンも取り付け、２０２５年に発効となる新造船燃費規制も先取りしてクリアした。
２隻目（２万２千トン）には、大手ステンレスメーカーが開発した二相ステンレス鋼を採用。従来のステンレスより強度があり、積載する鋼材重量の削減が可能に。ステンレスの原料で価格の変動を受けやすいニッケルやモリブデンの含有量が少なく、２割程度のコストカットも実現した。
磯谷社長は「世界に先駆けて、新たなケミカルタンカーを手がけることができた。この分野のトップランナーとして今後も業界をリードしていきたい」と意欲を示す。