株式会社ライトカフェU.

―経営理念は。
グループ企業全体で掲げているのが「イツモトナリニ」という言葉だ。お客さまのことを真剣に考え、自分事のように捉えて能動的に寄り添っていく姿勢を示している。
―事業内容は。
三つが柱になる。一つ目は、アマゾンが提供するクラウドサービスを使ったＩＴインフラ基盤の整備と運用だ。二つ目は、シルバー人材を活用し、ＩＴに関する業務を行ってもらっている。三つ目はＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）支援。これからはＡＩ（人工知能）を絡めた支援も行っていきたい。
―今後の展開は。
クラウド事業の拡張を目指す。今はアマゾンがメインだが、グーグル、マイクロソフトともパートナーシップを結びたい。業務の幅を広げ、他社との競合優位性を生み出すことができれば。
―人材育成の考え方は。
新卒採用では学習意欲を重視している。社内独自の研修制度が充実し、基礎だけでなく、適性や希望に応じたカリキュラムも用意できる。
ＩＴに限らず、７０種類以上の資格に対して手当を支給する。実業務に関連する書籍などは購入費用も支援している。成長する環境が整い、努力の対価が会社から支払われるのは魅力だと考えている。
―社内環境や福利厚生は。
９月にオフィスを現在地近くに移転し、広さが約２倍になる。社員のリフレッシュエリアなどを設けるのが目的。昼食を取ったり、仕事終わりにくつろいだりしてほしい。社員同士がつくるサークル制度もあり、会社が３カ月に一度、活動費を支援している。

八戸市は１８日、企業版ふるさと納税を活用して１００万円を寄付したＩＴ企業のライトカフェ（東京）に感謝状を贈った。同社の寄付は３回目で、市は若者や女性に魅力あるまちづくりを目指す会議運営事業に充てる。
寄付は１月８日付。ソフトウエア開発などを手掛ける同社は２０１９年に同市十三日町で青森事業所を開設、子会社化後も地元雇用を積極的に進める。
市庁での贈呈式で、同社の三宅基樹常務が目録を手渡し「地域活性化はわれわれにとってもテーマ。人材を流出させないよう支援したい」と述べた。熊谷雄一市長は「有効活用したい。非常に力を入れている会議で、本年度は会議の提言を深掘りして予算化したい」と応じた。

八戸市は１７日、空き家や空き店舗の解消に向けた事業費として、市に１００万円を寄付したＩＴ企業「ライトカフェ」（東京）に感謝状を贈呈した。
寄付は企業版ふるさと納税制度を活用し、先月１８日付で行われた。昨年３月に続き２度目で、空き店舗の改装費補助や空き家の実態調査などの事業に充てられる。
同社の三宅基樹常務が市庁で熊谷雄一市長に目録を手渡し、感謝状を受けた。
三宅常務は「八戸市がもっと盛り上がるよう、人が集まる魅力的なまちづくりに貢献したい」と語った。

八戸市は１０日、企業版ふるさと納税制度を活用し、市に１５０万円を寄付したＩＴ企業「ライトカフェ」（東京）に対し、感謝状を贈呈した。
寄付は２０２２年度内で、地元企業の人材確保に向けた支援事業に活用された。
同社は１９年に市内にサテライトオフィスを開設。市シルバー人材センターから人材の派遣を受け、人工知能（ＡＩ）開発などに取り組んでいる。
三宅基樹常務ら３人が市庁を訪れ、熊谷雄一市長から感謝状を受け取った。市に対しては、オフィス開設時や同センターとの仲介役で協力を受けたことから、寄付を決めたという。
三宅常務は、寄付金が使われた支援事業について、「地域での優秀な人材確保や雇用促進につながれば。地元を離れたくないという若い人材の可能性を広げたい」と語った。
２２年度に同制度を活用した市への寄付は３件。

青森県ＩＴ業界研究会が６日、八戸工業大で開かれた。同大工学部システム情報工学科の３年生約７０人が県内企業の講話を通し、ＩＴ業界の魅力や仕事のやりがいなどに理解を深めた。
県の主催。ＩＴ業界の人材が不足する中、県内に本支店のある企業の状況を知り、就職につなげてもらおうと初めて企画した。
ＩＴ機器の販売やメンテナンスなどを行う八戸市の吉田システム、八戸オフィスを構えるアプリ開発のライトカフェ（東京）などの３社が参加。各社の担当者が会社の事業や待遇を紹介したほか、若手社員に求められる技能などをアドバイスした。