多摩川精機株式会社

―事業内容は。

1938年の創業以来、回転角度の計測器を作り続けてきた。その技術をベースに、現在はロケットや人工衛星、航空機、鉄道、自動車、工場用ロボット、農業機械など、幅広い分野で用いられるモーターやセンサーの設計開発から製造、販売まで一貫して行っている。
事業拠点は長野県と青森県に複数あり、八戸地区では5工場を有している。

―仕事のやりがいは。

6月に打ち上げられたＨ3ロケットには、当社の製品も組み込まれた。やはり自分たちが開発や製造を手がけた製品が活躍する姿を目にした時は胸が熱くなる。スケールの大きいものづくりに携われることが当社の魅力であり、やりがいにつながっている。
開発する製品は年々高度化し、困難はあるが、それを乗り越えて完成させた時の達成感は大きい。

―人材育成について。

工学系に限らず、さまざまな分野を学んだ社員が活躍できるよう、入社時から3年目、5年目、10年目までの段階別教育や、役職ごとの研修を体系的に実施。「“測る”“動かす”で明日の世界をつくる」というミッションを共有し、自ら考え、挑戦できる人材の育成に力を入れている。

―求める人材像は。

当社には多様な事業分野がある。たとえ未知の分野でも前向きに取り組み、お客さまの期待に応えるためにチームワークを大切にできる人を求めている。
また、中国とベトナムにグループ会社があり、製品は世界で活躍している。グローバルな視野を持って、まだ世の中にない物を作り上げていく楽しみを一緒に感じてほしい。

八戸市などに工場がある精密部品メーカーの多摩川精機（長野県飯田市、松尾忠則社長）は１８日、日本カーシェアリング協会（宮城県石巻市）の「災害時返却カーリース」による軽乗用車１台を八戸事業所に導入した。通常時は企業で使用しながら、大規模災害が発生した際は返却し、被災地で活用される仕組み。青森県内での導入は初めて。

協会は東日本大震災を契機として、２０１１年４月に活動を開始。個人や企業から不要な車両を寄付してもらい、被災地などで物資運搬をはじめ、ボランティアや車が使えなくなった被災者らのために活用している。２４年の能登半島地震でも５００台以上が活躍したという。保有車両は今年３月現在で６３６台。
カーリースはこの保有車両による事業で、２０年からスタート。企業や個人は車検代など込みの月額（軽乗用車の場合は税込み１万１千円）を支払うことで安価に使用しつつ、災害時の支援に協力できる。協会にとっても駐車スペースの確保や長期放置による劣化などの懸念がなくなるのが利点だ。
大規模な災害が発生して協会の要請があった場合は１０日以内に返却。車両はそのまま現地の支援に提供される。多摩川精機では本社などで軽乗用車２台を既に導入し、計３台目となる。
八戸事業所で行われた納車式では、同社の瀧川整常務兼八戸事業所長が協会秋田支部の川村拓さんから大きな鍵のレプリカを受け取った。
瀧川常務は「車両は工場間の移動のために使用したい。社会貢献として取り組みに参画できるのはうれしい」と笑顔。川村さんは「リース事業では全国１３３台目の車両となった。輪がさらに広がってほしい」とアピールした。

日本カーシェアリング協会の川村拓さん（右）から鍵のレプリカを受け取る瀧川整常務＝１８日、八戸市

精密部品メーカーの多摩川精機（長野県飯田市、松尾忠則社長）が、同社八戸第２工場に置くスペーストロニックス研究所ＭＥＭＳ（メムス）センサ技術課では、自動運転や無人の建設・農業機械などに欠かせないジャイロセンサーの研究、開発に取り組む。少子高齢化に伴い、さまざまな分野の自動化が進む社会の中、重要な役割を果たす製品を提供するため技術的な挑戦を続けている。
ジャイロセンサーは物体の回転速度や角度などを検出できる装置。機器の動きを検知し、制御するために役立てられる。スマートフォンやカメラの手ぶれ補正、ドローンやロボットの姿勢制御といった生活に身近な機器に技術が使用されている。
同社はジャイロについて、主に航空宇宙防衛分野で製品開発を行ってきた。民間分野に参入したのは２００９年。小型で安価かつ大量生産が可能なＭＥＭＳジャイロの製造を行っていた企業から、南部町の工場ごと事業譲渡を受け、製造がスタートした。
組織改編を経て、同社ではジャイロ開発などを行うスペーストロニックス研究所を設置。民間向けのＭＥＭＳジャイロについては、八戸第２工場へと場所を移して同課が引き続いて開発、製造を行っている。
同社のＭＥＭＳジャイロは、センサー素子の材料に、感度に優れたニオブ酸リチウムを微細加工しているのが特徴。同課では７人体制で研究開発を行っており、さらなる高精度化を目指し、効率の良い電極パターンの最適化に取り組む。ジャイロを含む各種センサーを組み込んだ慣性計測装置（ＩＭＵ）も開発している。
同課では今年新たに、ＩＭＵの新製品「ＴＡＧ３２０」を開発し、販売した。自動運転の姿勢制御に欠かせないユニットとして、多分野での業務効率化や省人化への活用が見込まれているという。
同課の水上慎太郎技監は「ジャイロ装置はわれわれの生活には欠かせないものになっている。自動運転などの技術が普及する中で、選ばれる製品の開発を目指していきたい」と将来を見据えた。

ＭＥＭＳセンサ技術課で開発した製品をアピールする水上慎太郎技監＝９月下旬、八戸市

１０月１８日、八戸市と三沢市の工場周辺でグループ会社とともに清掃活動を行いました。毎年秋に実施し、今回で１４回目。従業員と家族計５０人が参加しました。ごみは１６袋分に上り、一部で悪質な投棄もありました。近くには園児が通る歩道もあります。誰もが安全に気持ちよく過ごせるよう、今後も環境美化に努めます。

精密部品メーカーの多摩川精機（本社・長野県飯田市、松尾忠則社長）は、同社八戸第二工場のスペーストロニックス研究所で設計、開発した慣性計測装置（ＩＭＵ）の新製品「ＴＡＧ３２０」を製造、販売している。自動運転や無人の建設・農業機械などに使用されるセンサーユニットで、従来の商品と比べて精度や耐衝撃性が向上。今後もさまざまな分野で活用が見込まれており、販売を強化している。

同社によると、ＩＭＵは内蔵センサーによって移動する際の挙動や姿勢、方位の計測を行うもので、自動運転の姿勢制御に欠かせないユニット。搭載した製品は自動化された建設・農業機械、無人配送車、ロボットに使用され、業務効率化や省人化に寄与している。
八戸の同研究所では民間向けのジャイロセンサーなどを研究。ＴＡＧ３２０については、２０２３年に発売した従来モデルに対し、精度向上などを求める顧客のニーズを受けて開発した。内蔵センサーを刷新し、建設現場などの激しい現場にも耐えられるように耐衝撃性を高めた。
同社八戸第二工場で製造。低価格化を実現した「普及モデル」と、より精度を高めた「高精度モデル」の２種類をラインアップし、販売を開始した。
国内ではさまざまな分野で乗り物などの自動運転化が進んでおり、製品の活用が見込まれる。
同社ではＴＡＧ３２０の生産数を２８年は現状の３倍、３０年以降は５倍以上を目標に設定。国内市場を中心にセールスを進め、いずれは海外への販売も視野に入れる。
同研究所の水上慎太郎技監は「対環境性や精度を高めた。いろいろ試してもらい、幅広く使ってもらいたい」と期待を込めた。

トランプ米政権が日本に発動した「相互関税」を巡り、八戸市などで自動車関連部品を製造し、米国に輸出する多摩川精機（本社・長野県飯田市）の松尾忠則社長は８日までの取材に「３５％などさまざまな数字が出た中、決してうれしくはないが（予想していた税率よりも）抑えられた」との見解を示した。一方、米国側の二転三転する対応には警戒感を見せ、情勢を今後も注視する構えだ。

青森県内では八戸事業所を拠点に、八戸、三沢、南部の３市町に五つの工場を構える同社。ハイブリッド車などに搭載され、世界的なシェアを誇る角度センサーや、制御用モータなどを製造する。米国への輸出は１９７６年ごろから開始。現在は同社の売上高の約１割を占める。
同社の輸出は買い手である米国企業などが製品の関税を支払う契約になっており、現状で同社に直接的な影響は出ていない。だが、結果的に販売価格の上昇につながるため、市場競争力の低下を招く恐れがある関税の行方を注視していた。

多摩川精機の八戸事業所。米国向けに自動車部品となる角度センサーなどを製造している（同社提供）

日米が合意した税率について松尾社長は「当初より下がった。日本政府も厳しい交渉の中で頑張ったのではないか」と評価。適用に関する認識の違いや、今後の引き上げに含みがある点などは懸念しつつ「当面は決めたことを着実に実行し、機会があればさらに下げてもらいたい」と米国側に求めた。
ただ、税率は部品ごとに異なり、いずれも引き上げとなる。「（製品の価格に関し）努力を顧客からは求められる。原価改善の手を緩めることなく、競争力を高める準備をしたい」と強調した。
関税を巡る一連の動きについては「台風みたいなもの」と表現し、「本土に襲来するのか、かすめるのか、誰もなかなか読めなかった」と「トランプ劇場」を総括した。