八戸セメント株式会社

―経営理念は。

地元の方に支えられてセメントを供給し続け、今年で108年を迎えた。昨今ではリサイクルにも力を注いでいる。所属する住友大阪セメントグループが掲げる2035年に向けたビジョンでは、ありたい姿を「存在感のある会社」とし、▷徹底した差別化・独自スタイルによるチャレンジャーとしての存在感▷時代の要請に応えられる環境解決企業▷脱石炭への挑戦－を掲げている。

―事業内容と強みは。

北陸の復興に向け、また関東の旺盛な需要に応じるため、昨年は東日本全域に年間120万㌧のセメントを出荷した。一方で、セメントを製造する過程で原料や熱エネルギーとして多くの廃棄物や副産物を利用しており、サーキュラーエコノミー（循環経済）において役割を果たしている。能登半島地震での災害廃棄物も受け入れた。

―人材育成の考え方は。

住友大阪セメントグループでは、求める社員像のキーワードとして「チェンジ＆チャレンジ」「チームワーク」「プロフェッショナル」を挙げている。地元と会社を愛し、自由な発想を持ちながらも、組織の一員として自らの役割を果たせる人材を期待したい。また、セメント工場では安全の重要性を十分に理解し、ルールを確実に守りながら行動できることが不可欠だ。

―地域との関わりは。

産官学の集まりや市民イベントなどへ積極的に参加している。今後は工場見学の機会を増やし、当社やセメント産業の役割を多くの方に知ってもらいたい。地元の大学や行政、企業との連携を強化する中で、「環境解決企業」として地元で頼りにされる企業であり続けたい。

八戸市内でクマの目撃が相次いでいることを受け、八戸セメント（細田啓介社長）は２４日、同市新井田の会社敷地内で対策講習会を開いた。同社や協力会社の社員、近隣住民など約７０人が参加し、クマに遭遇した時の対処法などを学んだ。
この日は「野生動物被害対策クリニック北海道」（札幌市）の石名坂豪代表を講師に招いた。
講演で、石名坂さんは市街地に現れるクマについて「既にパニック状態の場合が多く、確実な回避方法はない」と説明。「慌てずに走って逃げないことなどを念頭に置き、情報収集や車内への避難に努めてほしい」と呼びかけた。
続いて、クマよけスプレーの体験会が行われ、練習用スプレーを用いて使用方法を確認。参加者からは「かなり引き付けてから噴射しないと拡散してしまう」「風の影響を受けやすい」などの声が聞かれた。
八戸セメントの大久保雅史さん（５９）は「会社の近くでもクマの目撃があったので、いつ出くわしてもおかしくないと思っている。出没情報は欠かさずチェックし、いざという時は落ち着いた行動を心がけたい」と話した。

練習用のクマよけスプレーを噴射する参加者＝２４日、八戸市

八戸市は２１日の市議会民生環境協議会で、石川県の能登半島地震と奥能登豪雨で発生した災害廃棄物の同市への受け入れが８月中に終了したと報告した。４～８月の期間、珠洲市と穴水町で生じた解体家屋などの木くず計２１４６トンを搬入した。木くずは八戸セメントが焼却後、セメントの原料として再利用する。
市は石川県から区域外搬入の打診を受け、今年４月に受け入れを承諾。当初計画では、来年３月末までに珠洲、輪島、穴水の３市町で生じた計９６００トンを搬入予定だった。
処理が順調に進み、石川県内と近隣施設のみで対応が可能となったため、市は８月２７日に石川県から報告書を受け取り、搬入手続きを終えた。

石川県の能登半島地震と奥能登豪雨で発生した災害廃棄物について、八戸市は２１日、八戸セメント（同市）で受け入れを始めたことを明らかにした。来年３月末までに、解体家屋などの木くず計９６００トンを搬入する予定。石川県によると、能登半島の災害廃棄物が東北地方に搬出されるのは八戸市が初。同日の市議会民生環境協議会で報告した。
市は処理計画をまとめている石川県から区域外搬入の打診を受け、事前協議を経て今月８日に受け入れを承諾した。
対象となるのは珠洲市と輪島市、穴水町で生じた木くず。１９日には最初の搬入として八戸港へ約３９０トンが海上輸送された。八戸セメントで生じた焼却残さはセメントの原料に再利用される。次回以降の搬入は処理の進捗（しんちょく）状況により調整する。

八戸市の新井田川沿いに大型工場を構える八戸セメント。八戸石灰鉱山（八戸キャニオン）から主原料の石灰石を調達し、全国にセメントを供給する。前身となる「日出セメント」の創業から今年で１０６年。敷地内にそびえ立つ「ＮＳＰタワー」は産業都市・八戸を象徴するランドマークでもある。代表取締役社長の明代知也氏（６３）に、業界の現状や今後の展望を聞いた。

―業界の現状をどう見る。
セメントの国内需要は１９９０年度から減少し、２０２４年度は前年度並みの３５００万トンと見込まれている。ピーク時だった９０年度の８６００万トンと比較し、４割程度に縮小した。輸出は２２年度以降、１千万トンを割る状況が続く。２４年度の見通しは８３０万トンで、前年度よりは増加すると見込まれている。
セメント工場は２３年４月時点で全国に３０あるが、生産設備の稼働率は８２％と低水準だ。ウクライナ情勢を背景としたエネルギーコストや資材価格の高騰、海外市況の下落が一因だろう。
―自社の活動状況は。
動脈産業であるセメントの生産能力は、操業当初の年間２万トンから１５０万トンに拡大した。ただ、国内需要の減少に伴い、現在は稼働率８０％で年間１２０万トンの生産数量となっている。そのうち９割はセメントタンカーで関東、東北、北陸、北海道に供給している。
静脈産業としては、生産工程で廃棄物や副産物を有効活用している。セメント産業は工業炉での高温燃焼により、２次廃棄物が発生しない特徴がある。現在は年間５２万トンの廃棄物や副産物を、原料や熱エネルギーとして活用している。
身近なものでは、火力発電所の石炭灰、清掃工場の灰、製鉄所の高炉スラグ、廃タイヤ、再生油などを再利用する。今後は石炭に代わる熱エネルギーの活用をさらに進め、循環型社会への貢献度を高めたい。
―企業活動の課題は。
石炭や電気などのエネルギー費が高騰している。小規模ながら廃熱を利用する発電設備があり、定期的な維持管理を施して有効発電量を確保していく。活用できる廃棄物や副産物もさらに増やしていきたい。
人材の確保も大きな課題の一つだ。技術を伝承し、将来を担うキーマンを育成しなければならない。工場見学の機会を増やすなど、学生に関心を持ってもらえるように努めていきたい。
常に安全安心な職場を目指し、工場で働く誰もが、大切な家族や仲間がいることを念頭に業務を遂行する態勢を今後も整えていく。
―カーボンニュートラルへの対応はどう進める。
脱炭素やカーボンニュートラルの取り組みは、住友大阪セメントグループとして対応している。使用する石炭の削減に注力し、八戸セメントとしては２０３０年に熱エネルギー代替率を２７％に引き上げる計画だ。
第１ステップとして、生産工程で廃プラスチックや再生油を利用できる設備を設置した。以前から木質チップも使っている。ただ、現在はまだ計画値に及ばない状況であり、新規設備の導入も検討している。
「八戸地域新ゼロエミッション連絡協議会」に参画しており、そこで得られた情報も生かしていきたい。
―今後の展望は。
人口減少が進み、セメントの国内需要が増加することは難しい。ただ、自然災害が多い日本において、セメントは防災インフラの整備に欠かせない資材だ。
災害時には、膨大な災害廃棄物を活用し、復旧・復興のための資材に変えて供給している。災害廃棄物を大量に活用できるのはセメント産業の強みでもある。
八戸市内の各企業から支援や協力を受け、今年で創業１０６年を迎えた。引き続き信頼関係を維持し、次の１００年に向かって事業を継続していきたい。

■略歴
あけしろ・ともや　山口県宇部市出身、千葉県市原市育ち。広島大卒。１９８３年、住友セメント（現住友大阪セメント）に入社。生産技術部長、高知工場長などを歴任し、２０２２年６月に八戸セメントの代表取締役社長に就任した。

■会社概要
本社は八戸市新井田下鷹待場７の１。従業員数９２人。１９１８年に日出セメントとして創業。合併や社名変更を経て７７年に住友セメントから分離独立し、八戸セメントとなった。住友大阪セメントグループに属する。八戸バイオマス発電所のオペレーションも担う。