八戸中央青果株式会社

―大切にしている価値観は。

八戸市中央卸売市場の開設当初から、野菜や果物の卸売業者として営業している。新鮮な青果物を全国から仕入れ、地域に安定供給することが使命だ。市民の健康を支えるインフラとして、必要とされ続ける産業だと実感している。

―会社の現状や課題への対応は。

青果の取扱数量と金額は東北トップクラスを誇る。同市場における2024年度の年間取扱高は257億円と、開場以来過去最高だった。
その裏で、高齢化による生産者減少や気候変動は、日本の食糧問題に直結する大きな課題だ。このため、生産者支援を積極的に行っている。農家の負担を減らすため、高額な農業機械を会社で購入して貸し出したり、外国人を採用して繁忙期に派遣したりしている。今後も生産者と共に、日本の食を守っていきたい。

―人材育成への考え方は。

私たちは社会に支えられており、会社のためだけでなく、立派な社会人を育てていきたい。あいさつや地域活動への参加、子どもや高齢者を大切にするといったことが、当たり前にできる人になってほしい。

―福利厚生や就業体制は。

健康には心と体のバランスが大切だ。社内にはさまざまな部活動があるほか、トレーニングジムも整備している。また、朝が早くてもしっかり朝食を食べられるよう、野菜を扱う強みを生かした社員食堂もある。
営業部門は始業時間が早い分、午後２時には退社でき、日中のプライベート時間を充実させられる。残業は少なく、日・水曜の週休２日制としているのも特徴で、働きやすさにつながっている。

卸売業の八戸中央青果（八戸市）と弘前大は１７日、包括連携協定を締結した。生産や食の流通を取り巻く環境が大きく変化する中、農林水産業の振興や気候変動対策など幅広い分野で産学連携を進め、地域課題の解決を目指す。
同社は市中央卸売市場青果部の卸売業務を担う。青森県内で市場の卸売業者と大学が包括連携協定を結ぶのは初とみられる。
協定では▽農林水産業の振興▽生鮮食品の安定供給体制構築▽食育、健康増進▽気候変動対策、環境負荷低減▽ＤＸ推進、データの利活用―など１０項目での協力を掲げた。
取り組みの成果は地域へ還元し、各種課題解決や農家の所得向上などにつなげたい考え。具体的な活動は今後、両者で協議を進める。
１７日、八戸市の同社で行われた締結式では、春日慎一社長と福田眞作学長が協定書に署名。春日社長は「市場で培った現場力やデータ、ネットワークと、弘前大の総合力が結び付くことで、新しい価値を創出できると確信している」とあいさつ。
福田学長は「産学の強みを持ち寄って考え、行動していくことが求められている。学生が八戸地域のさまざまな企業の状況を認識する機会にもなれば」と期待した。

包括連携協定を締結した春日慎一社長（左）と福田眞作学長＝１７日、八戸市

八戸市の卸売業・八戸中央青果が、岩手県産キャベツを香港へ輸出している。２０２３年から継続的に取り組んでおり、今年で４年目。１１月まで計４千ケース（１ケース８玉）の出荷を予定する。青森県産ダイコンやナガイモなども輸出に向けて調整中で、担当者は「出荷する品目や量を増やしていきたい」と意欲を示す。

東北６県と新潟の農林水産物などの輸出拡大に取り組む東北経済連合会（東経連）が支援。出荷した青果物は、福岡市にある地域商社「九州農水産物直販」を通じ、香港の食品スーパーで販売される。
東経連などによると、収穫時期が異なる九州と東北で産地リレーを行うことで、年間を通して安定的に供給できる体制を構築している。
八戸中央青果は、今月１日に今季のキャベツの出荷をスタートさせた。１１月まで毎週２００～２５０ケースを送る予定。現在は岩手県岩手町産で、８月ごろからは一戸町産を輸出する。
同社特産部の関向真也部長は「販路を拡大し産地を守っていきたい。輸出先をシンガポールや台湾にも広めていければ」と期待した。

五戸町の生産者らでつくる「南部地方シャインマスカットの会」（岩井壽美雄会長）が２０１１年の発足から１５周年を迎えた。農家と青果卸売会社が手を組む、全国的にも珍しい体制で技術向上に取り組み、出荷量と売り上げ共に年々増加傾向だ。２８日、町内で発足１５周年記念祝賀会が開かれ、会員や関係者らが町を一大産地とするべく決意を新たにした。

同会は会員１１人で発足。初代会長の手倉森一さん（８９）がシャインマスカットに着目し、八戸中央青果（八戸市）の横町芳隆会長に相談したことがきっかけとなり、同社から苗木の提供を受けて契約栽培がスタートした。
青森県内でいち早くシャインマスカットを手がけた宮野晶夫さん（６８）＝南部町＝の指導を受けながら栽培を続け、会員数も年々増加。現在の会員数は５７人に上る。
手倉森さんは「五戸はシャインマスカットの栽培に向いていると思う。関東地方の産地と比べて寒暖差があり、糖度も高く、味では他に負けない」と自信をのぞかせる。
植栽３年目の１３年度には、会員３人が３７０キロを初めて出荷し、４７万円を売り上げた。その後は出荷する農家が着実に増え、２５年度の実績は販売量２４トン、売り上げは３２７８万円に上った。
将来の目標として販売額１億円、１戸当たりの売り上げは２００万円以上を掲げる。手倉森さんは「１億円を達成し、初めて胸を張って産地と言える。２０周年の時には、まだ苗木が育っていない農家でもきちんと収穫できるようになるだろう」と期待する。
２８日の祝賀会で岩井会長は「２５年度は出荷量こそほぼ横ばいだったが、作柄は良かった。今年を飛躍の年にしたい」と意気込む。
横町会長は「ブドウを栽培したことがない農家が結束してここまで来た。いつか売り上げ１億円を達成し、皆で喜び合いたい」と語った。

祝賀会で八戸中央青果の横町芳隆会長（右）から感謝状を贈られた手倉森一さん＝２８日、五戸町

八戸市中央卸売市場で２６日、「朝から元気に！夏休み親子しじょう見学会」が開かれた。親子連れ３２人が場内の見学やスピード感あふれる競りを体験し、地域に青果物を安定供給する市場の役割を学んだ。
同市場協力会が主催。見学に先立ち市職員が、全国各地から野菜・果物、花が集められ、競りなどの取引で価格を決まる市場の仕組みを説明。卸売業者や仲卸業者など、場内で働く人たちの役割も紹介した。
続いて、卸売業者のの宮古春男専務が場内を案内。子どもたちはラジオ体操で体を動かした後、値段や個数を手の合図で示す「手やり」や、声を出して取引する競りを体験した。バナナを熟成させる加工施設を見学したほか、スイカの食べ比べなども行った。
母親と参加した市立旭ケ丘小３年の山際一輝君（９）は「知らないことばかりだった。競りではただ数字を言うだけでなく、手でもサインを送るのがすごいと思った」と話していた。

八戸市の卸売業・八戸中央青果（春日慎一社長）が、香港への青果物の輸出拡大に取り組んでいる。２０２３年からキャベツの輸出を始め、今年は青森県産のダイコンを初出荷。産地集荷力を生かし、新たな地場産品への広がりを模索している。同社の担当者は「国産の良いものをアピールし、生産者の収入増につなげたい」と意欲を示す。
東北・新潟で経済活動を展開する企業や団体などで構成する東北経済連合会（東経連）が支援。福岡市の地域商社「九州農水産物直販」を通じ、香港で食品スーパーなどを展開する「デイリーファームインターナショナルホールディングス」の店舗で販売される。
東経連などによると、日本の青果物は安全面や品質などで信頼性が高く、香港でも引き合いが強い。九州と東北では旬の時期が異なり、産地リレーによって安定的な供給が図られる。
八戸中央青果は７月上旬、おいらせ町産のダイコン２ケースを試験的に送り、２２日は５０ケースを出荷。同社の青果センターにある真空予冷装置を活用して鮮度を維持し、低温に保ったままトラックと船で輸送する。到着には２週間程度かかる。現地での売れ行きなどによって、今後の輸出量などを交渉するという。
３年目となる岩手県産キャベツの出荷は、１０月まで約４千ケースを見込む。ほかにも昨年実績があるメロンに加え、モモやシャインマスカットといった青森県産の果物に関する問い合わせがある。
同社の担当者は「県産をはじめとした地場産品を信頼してもらっている。できる限り要望に応えたい」と強調。東経連の担当者は「これまで輸出している青果物はもちろん、新たな商品も増やしていければ」と期待した。

八戸市中央卸売市場で５日、初売り式が開かれた。近年は異常気象による農産物の作柄不良が続き、消費者ニーズの高い青果物や花（か）卉（き）の安定的な流通が重要性を増している。関係者は、信頼される市場運営に向けて思いを新たにし、さらなる成長を誓った。
卸売業者を代表し、あいさつに立った八戸中央青果の春日慎一社長は「昨年は猛暑や台風などで、農産物の品質低下や数量減に見舞われた」と振り返り、「厳しい状況の中でも全国から集荷し、住民の生活を支える一助となれた」と強調。「地域への新鮮な青果物や花卉の安定供給に鋭意努める」と抱負を述べた。
市場開設者の熊谷雄一市長は「祭りや各種大会などの来訪者は、本来の目的と合わせて食も楽しみにしている。市場取扱商品が海外で人気を博しているという報告もある」とし、「消費者の信頼、期待に応える市場となるよう、引き続き協力をお願いする」と市場関係者に呼びかけた。
式後、青果部では青森県産イチゴやナガイモ、岩手県産タラの芽などが取引され、場内は活気に満ちた。