穂積建設工業株式会社

―事業内容は。

公共施設や商業施設、住宅などを手がける建築工事と、社会基盤の整備や自然災害から暮らしを守る土木工事を展開する。近年は情報通信技術（ICT）を活用した施工を積極的に導入しており、生産性の向上につなげている。

―経営理念は。

「皆様に喜んでもらえる、良い仕事を。」を理念に掲げる。1879（明治12）年の創業以来、建造物をただ作るのではなく、地域に喜ばれる仕事を目指して実績を重ねてきた。

―人材育成の取り組みは。

入社後の研修で社会人としてのマナーを身に付け、現場の施工管理もじっくりと体験する。配属後も先輩社員が実務を通じて指導。長期的なキャリア形成を支援するため、資格取得に必要な費用は交通費や宿泊費、資格申請費などを含めて会社が全額負担する。資格取得と合わせ、継続的に知識や技術を高めながら成長できる環境だ。
また、10〜30代の社員も多い。若手社員同士の研修も毎月実施しており、悩みや疑問を互いに相談し合いながら成長できる場となっている。

―職場の雰囲気は。

通常の業務は各施工現場単位だが、部署の垣根を越えて交流できるイベントが多い。毎年夏のビアガーデンのほか、昨年は社員旅行で大阪・関西万博を訪れた。休暇を取得しやすい環境づくりにも力を入れており、趣味や家族との時間を大切にできる。

―求める人材は。

真面目で素直な人、知識や技術を吸収しようとする積極性がある人。私たちと一緒に「地元に誇れるものづくりをしたい」という人を求めている。

南部町に住む３０代後半の会社員女性は、年齢などを考慮し、３０代半ばで不妊治療を開始した。タイミング法などの一般不妊治療と生殖補助医療の顕微授精を経て、２人の男の子を出産した。治療の際に一番大変だったことは仕事との両立。幸い治療に理解ある職場だったが、それでも「他の人に迷惑をかけちゃいけない」という思いを抱えながら治療に励んだ。
当時の状況を振り返り「いつ休んでも大丈夫なように、人繰りなどの調整も会社にとって必要だと思う」と率直な思いを語る。
国立社会保障・人口問題研究所が全国に居住する夫婦を対象に行った「出生動向基本調査２０２１年」によると、回答があった６８３４組のうち、不妊を心配したことがある夫婦は３９・２％と約４割に達し、実際に検査や治療経験がある夫婦は２２・７％と４・４組に１組に上った。
不妊治療を選択する夫婦が近年増えている現状について、弘前大学医学部附属病院周産母子センターの福原理恵准教授は、晩婚化や女性の社会進出が影響していると分析。「結婚が早くても、仕事のキャリアを優先して、（出産は）後でいいと思う人も多い。女性だとキャリアと生殖年齢がちょうど重なる」と両立の難しさを指摘する。
こうした中、不妊治療への理解や従業員のサポートなど企業側の取り組みが重要性を増している。
八戸市で公共工事などに携わる穂積建設工業（石亀晶丈社長）は、２０２２年に、国から子育てサポート企業としての「くるみん認定」を受け、子育て支援や休暇が取得しやすい環境づくりに取り組む。来年春には、不妊治療と仕事の両立を支援する企業「くるみんプラス認定」の取得を目指しており、現在、設置している生理休暇の名称変更や対象の拡大を視野に入れる。
同社の髙橋和志総務課長は、現在の生理休暇の活用が伸び悩む現状を踏まえ、「生理だけでなく、不妊治療や健康診断などに割り当てられる制度にすれば、多くの人が取得できるようになるのでは」と強調。２０～３０代の若手社員を対象に国や県の不妊治療助成事業などについての情報提供なども積極的に行っている。
老人ホームなどを運営する社会福祉法人寿栄会（田名部厚子理事長・八戸市）も、従業員のニーズに応じ、勤務時間帯の変更や時短勤務など調整を行い、業務の負担軽減を図っている。
過去に職員から「不妊治療の副作用がつらい。迷惑をかけると思うのでやめようと思う」と告げられた際には、夜勤業務を外すなど迅速に対応し、無事に妊娠・出産に結びつけた。
ただ、現場の人手不足という難しい問題にも直面する。「働きやすい環境を整備することは裏を返せば、その分、人や時間などで負担していかなければならないということ。そこを補う仕組みがあれば助かる」と行政の支援体制の整備を求める。

不妊治療と仕事の両立を支える制度を紹介する国などのパンフレット

夏の暑さに備え、職場の熱中症対策を義務付けた改正労働安全衛生規則が今月１日に施行された。本州最北の青森県内でも厳しさを増す猛暑。屋外で働く業界を中心に企業の関心が高まっており、水分補給や適時の休憩、アプリの活用など対策に取り組む。八戸労働基準監督署は「夏場の暑さは年々深刻になっており、青森県も油断できない」と注意を呼びかける。

改正のポイントは▽連絡体制の整備▽対応手順の作成▽関係者への周知―の３点。以前からさまざまな事業者が対策を講じているが、罰則付きの義務化で初期症状の早期発見と重篤化予防を促す狙いがある。
対象となるのは、気温と湿度などから算出する暑さ指数（ＷＢＧＴ）が２８以上か、気温３１度以上の環境下のいずれかで、連続１時間以上または１日４時間を超える作業。事業者が対策を怠った場合、６月以下の拘禁刑または５０万円以下の罰金が科される。
厚生労働省によると、２０２４年の職場での熱中症による死傷者数（死亡、休業４日以上）は、過去１０年で最多の１２５７人。うち死亡者は３１人を数える。
青森労働局管内での熱中症による死亡労働災害は１７年の１件以降、発生していない。
一方、医療機関を受診した労働者の数は猛暑だった２３年が１８４人（同署管内４７人）、翌２４年が７０人（同２０人）だった。八戸労基署安全衛生課の須藤司課長は「本格的な暑さに備えて体を慣らす暑熱順化に取り組むことも大事だ」と話す。
須藤課長によると、対策の義務化に伴う対応は、屋外で勤務する人が多い建設業や警備業、運送業といった分野からの注目度が高く、各業界の熱中症予防の勉強会は申し込みが増えているという。
港湾や道路、公共施設などの工事に携わる穂積建設工業（八戸市）では、作業現場で水分補給に飲料を支給するほか、小まめに休憩できる環境を整える。数年前からは、顔画像の解析技術を活用して熱中症リス
クを示す人工知能（ＡＩ）のカメラアプリも導入した。
今年は、早急に連絡先が確認できる「熱中症予防カード」を作成し、作業員が常に携帯。一日の体調を確認するチェックシートも用意した。同社土木課の坂下光課長補佐は「熱中症対策に万全を期し、気持ち良く作業してもらう環境を整えている」と説明する。
同省の分析では、２３年までの３年間の死亡災害は１０３件、原因のほどんどが「初期症状の放置・対応の遅れ」となっている。八戸消防本部指令救急課は「意識の有無だけでは適切な判断は難しい。（救急に関する）電話相談の♯７１１９を活用し、速やかに対応してほしい」と話した。

青森県が八戸市で整備を進める主要地方道八戸環状線（３・３・８白銀市川環状線、総延長約２１・０キロ）は、２０３２年度までの完成に向けて着々と工事が進んでいる。１６・３キロと全体の８割近くが開通済みで、残る３工区で順調に工事が進み、各交通拠点へのアクセス向上につながることが期待される。２４日は天久岱（てんぐたい）２期工区（２・５キロ）の工事現場で市内の子どもたちを対象とした見学会が開かれ、重機で土を運び出す様子などを確認した。
県は、天久岱２期工区を２７年度までに、市川２期工区（８８０メートル）と尻内工区（１・３４キロ）を３２年度までに完成する目標を掲げている。
道路を管理する県三八地域県民局によると、２３年度末時点の進捗（しんちょく）率は天久岱２期工区が８割、尻内工区が７割で、２２年度に事業着手した市川２期工区は本年度、設計・調査に向けた用地測量を進めているという。
事業の進行状況について、担当者は「現場条件によってそれぞれ課題はあるが、クリアしながら進めている」とし、おおむね順調であるとの見解を示した。
この日の見学会は、天久岱２期工区北側の３６０メートルを施工する穂積建設工業（同市）が実施。放課後デイサービスの「ミライフルキッズデイサービス八戸中居林」（同市）に通所する９人を現場に招き、大型重機で土質改良して運び出す様子などを紹介した。

穂積建設工業（八戸市）は明治期の創業から１５０年近い歴史を刻み、八戸地域で港湾や道路、公共施設などの整備に携わってきた。石亀晶丈社長（３７）はドローンや仮想現実（ＶＲ）など新技術を取り入れ、建設業の魅力向上に意欲を示す。働き方改革を推進し、さまざまな認証も取得。企業価値を高め、災害復旧や除雪など地域にとって必要な役割を果たしていく考えだ。

―コロナ禍での影響は。
新型コロナウイルスの感染拡大後、半導体不足によって建設に必要な資材や機械がすぐに入って来ない時期があった。納期内に入荷しない場合、代替品を探して対応したこともある。
工期の遅れは人件費の増加などコスト上昇につながる。何よりも完成を待つお客さまを待たせるわけにはいかない。品質や安全性を確保しながら、工期の中で収めるよう企業努力を重ねている。
密集を避けるため朝礼をリモートに切り替えた。移動時間を短縮でき、好評だったことから今も続いている。学生のインターンシップ（職場体験）でも、リモートで会社説明会や現場見学会を開催した。

―建設業はどのように変化しているのか。
建設現場の機械は日進月歩が目覚ましく、自動化が進んでいる。例えばデータを入力すれば、何センチ掘るとか、決まった作業をこなしてくれる高性能の機械も登場している。
工事現場にはカメラを設置している。台風や豪雨の時など海や川に近づくのは危険だが、離れた所から安全にスマートフォンなどで状態を確認できる。不測の事態に備え、活用できる部分には新たな技術を積極的に取り入れたい。

建設業の面白さを知ってほしいのでインターンシップにも力を入れている。仮想現実を通して現場の安全管理を体験したり、ドローンで測量をしたり、新しい技術も含め、いろいろな体験をしてもらうように努めている。

―さまざまな認定を受けている。
社員の前向きな姿勢もあり、国土交通省の災害時建設業ＢＣＰ（事業継続力認定）、経済産業省の健康経営優良法人、青森県のあおもり働き方改革推進企業などの認定を受けている。多様な取り組みをしていることが一番の企業アピールになり、対外的にも分かりやすい。
地域貢献活動として八戸市や日本赤十字社への寄付を長く続けている。鳥インフルエンザの発生や大雨災害など緊急時の対応に協力したり、小学校の校庭をならしたり、自分たちにできることをやらせてもらっている。

―業務改善で取り組んでいることは。
若手の声を受けて社内で勉強会をやっている。ベテラン勢は現場の状況に応じて個々に培ってきたやり方がある。違う手法があることで、若手にとっては戸惑う場面もあるようだ。やり方が決まっていれば、互いに悩まなくて済み、作業の効率化にも役立つ。
大型建築の基礎工事で環境負荷やコストを抑えつつ、工期の短縮にもつながる新工法にも取り組んでおり、今後の工事でも提案していきたい。

―建設業の魅力は。
八戸市屋内スケート場「ＹＳアリーナ八戸」、中心街の憩い場「マチニワ」、沼館地区と八太郎・河原木地区を結ぶ「新大橋」など市民の方々が長く使う施設やインフラ整備に携わることは、私を含めて社員の誇りとなっている。
東日本大震災後、建設業の志望者から「地元を守りたい」という声を聞くようになった。わが社も震災復興には携わっており、災害時の対応は建設業にとって使命だと考えている。今後も責任感を持って対応していきたい。

本社は八戸市売市３の２の１６。１８７９年に穂積組を創業。１９６２年１１月に分社化して穂積建設工業を設立。従業員数６５人。建築、土木、鋼構造物、舗装、とび、しゅんせつなど各工事をはじめ、設計コンサルタント、建設機械・重機のレンタルなどを営む。

いしがめ・あきたけ　八戸市出身。青森県立八戸高、立命館大卒。銀行員を経て穂積建設工業へ入社。２０２１年から現職。剣道３段。

八戸市の穂積建設工業は１２日、同市南郷の国道３４０号で道路舗装補修工事の現場見学会を行った。市立南郷小の４年生が大型の建設機械を見学し、アスファルトの構造を学ぶなど建設工事に理解を深めた。
入社４年目で初めて現場責任者となった田澤身友希さん（２４）が、道路舗装を固めるマカダムローラーや、アスファルトをならすアスファルトフィニッシャーなどの仕組みや役割を説明。現場責任者として「決められた期間内に、安全に工事を終わらせることを目指している」と話した。
児童らは、間近に見る大型建設機械の迫力に圧倒されるとともに、高温のアスファルトの熱気を肌で感じた。坂本杏さん（１０）は「道路舗装のために、さまざまな工夫をしていることが分かった。こういう現場で働く田澤さんはかっこいい」と話した。