株式会社田名部組

―大切にしている経営理念は。

「人と地域社会のために」。大正13年に創業し、2024年に100周年を迎えた。純粋な思いで設立され、そこに同調する人々が集まって築かれたのが田名部組。創業の思いこそ大事にするべき価値観であり、これを基に建設やサービスなどの事業を展開している。

―主な事業内容は。
道路や橋、岸壁などの土木工事や電線の地中化、道路改良などを担っている。近年では八戸環状線といった規模が大きいプロジェクトを手がけた。建築では八戸市内の大半の学校や八日町のマンションのようなビルも造っている。

―人材採用や育成の強みは。

東京、仙台、札幌と青森県外に拠点があり、グループ会社も多い。県外でキャリアを積み、将来的にＵターンして地元で活躍することもできる。また、人事評価制度とシステムを刷新し、本人の努力や成果がより適切に人工知能（AI）により自動的に反映される仕組みを整えた。本年度からは新卒の初任給を引き上げ、若手採用の強化にも取り組んでいる。

―今後の展望は。
経済産業省の「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）認定事業者」に選定された。今後も社内のＤＸ化を加速させて業務効率を高め、田名部組単体での完工高120億円突破を目指す。また、首都圏や札幌など、開発の伸びしろが大きい県外の事業にも注力していく。

―地域への思いは。

100年間、八戸に本社を置かせていただいている。これからも長く貢献したいし、街の発展をお手伝いし続けたい。「八戸を消滅可能性都市にはさせない」という郷土愛を胸に、人と地域社会のために仕事をしていく。

閉館した八戸市六日町のテナントビル「いわとくパルコ」について、再開発計画を進める所有者の総合建設業・田名部組（同市）の田名部智之社長は２４日、取材に対し、新たなテナントビルの整備に向け、
来年度に建物の解体に着手する方針を明らかにした。入居する店舗の退去が決まり、計画が前進。建設工事が順調に進めば、２０２９年度中の開業を予定している。田名部社長は「当初の計画よりずれ込んだが着手できる環境が整った。中心街ににぎわいを呼ぶ施設にしたい」と強調した。
同社によると、当初は２５年に建物の解体を実施し、飲食テナントやマンション、ホテルなどの複合ビルに建て替える計画だった。だが、２５年３月の閉館後も１店舗が退去に同意せず着工がずれ込んでいた。その後、協議の結果、店舗側が数カ月以内に退去することで合意した。
新たな施設は、周辺環境の変化を受けてマンションやホテルを計画から外し、テナントビルとして建て替える方針。公的な補助金の活用も視野に入れているという。田名部社長は「計画が遅れた分、どんどん進めていきたい」と意気込みを示した。
いわとくパルコは、１９６６年に地上５階建ての本館、７４年に同９階建ての新館がそれぞれ開業した。飲食店やアパレル、雑貨店などが入居しホテル事業も展開されるなど六日町を象徴するビルだったが、運営会社が２２年夏に倒産。翌２３年３月、田名部組が土地と建物を取得した。
その後、２年間運営を継続し、２５年３月末で閉館。昨年１２月に同市で震度６強を観測した地震による被害もあり、建物の周辺はフェンスで囲まれ「耐震性が低いため立ち入り禁止」などの注意書きが掲示されていた。

来年度に解体され、新たなテナントビルが整備される見通しとなったいわとくパルコ＝２４日、八戸市六日町

経営責任者）は１９日、５月１日付で経済産業省の「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）認定事業者」になったと発表した。青森県内企業の認定取得は１１社目。建設業では４社目となる。
同社は働き方改革や業務効率化といった観点でＤＸを導入。紙中心だった社内の申請業務をウェブ上で可能とする仕組みに既に切り替えたほか今後は生成人工知能（ＡＩ）を工程進捗（しんちょく）の予測やリスク検知に活用するなどの展開を想定する。
取得企業は金融や人材育成面で特別な支援措置を受けられるメリットもある。同社は「認定取得を新たなスタートラインとし、人手不足や高齢化などの課題に対してＤＸによる解決を加速させていく」としている。

戸市の田名部組安全衛生協力会（〓（高の俗字）橋誠会長）は１３日、高校生に建設業への理解を深めてもらうための見学・体験会を市内で開いた。青森県立八戸工業高、八戸工大一高の２年生約１２０人が参加し、作業車搭乗や作業体験を通じて、建設現場の多様な働き方について学んだ。
見学体験会は田名部組やグループ会社でそれぞれ開催していたが、合同での実施は初めて。今回は同社のほか５社が協力した。
会場にはバックホーや高所作業車、大型ポンプ車など多彩な作業車両がずらり。生徒たちはグループごとに各車両を見学しながら、それぞれの役割や仕事内容、操作方法について社員から説明を受けた。
各車両の搭乗・操作や鉄筋の組み方、最新機材を使った測量などの体験も行われ、生徒たちが現場の働き方をじかに学んでいた。
八戸工大一高工業科建設コース２年の黒澤礼慈さんは、道路舗装の大型切削機車両に搭乗し「初めて見る車両が多くて驚いた。建築士を目指しているので、仕事に必要な資格を知りたい」と意欲。インテリアデザイナーを志す八戸工業高建築科２年の西野あかりさんは「土木作業は苦手だけど、どんな仕事があるのかが分かると将来に生かせる」と興味を示していた。

建設作業車の搭乗や現場作業を体験する高校生

１６日、地域貢献活動として、八戸市中心街の清掃活動を行いました。
当日は協力会会員、田名部組職員合わせて８５人がごみを拾い、地域の美化と快適なまちづくりに向けて汗を流しました。
田名部組と安全衛生協力会は今後も地域に寄り添い、地域に貢献できる活動を継続していきます。

建設業界での情報通信技術（ＩＣＴ）の普及に向け、青森県は２６日、農地整備事業を進めている八戸市谷地田地区で施工現場見学会を開いた。県内の建設業者や県、市町村の関係者約６０人がＩＣＴ建設機械を活用した工事に理解を深めた。
県は農地の集積・集約に向け、市立下長中近くの約４１・５ヘクタールの水田地帯で農地整備事業を展開しており、本年度は区画整理工事が行われている。
見学会では、工事を受注している田名部組（同市）土木二課の加藤孝司課長がオペレータの操作支援や、自動制御を行うブルドーザーの活用事例を紹介。施工効率の向上や熟練のオペレーター不足への対応などに効果がある一方、設備投資に費用がかかるといった課題を説明した。
県農村整備課の担当者は「建設業界では就業者の高齢化や若年層の減少で将来の担い手不足が懸念されている。見学会が生産性向上の一助になれば」と述べた。

ＩＣＴを活用した施工現場を見学する参加者＝２６日、八戸市

総合建設業、都市再生事業などを手がける田名部組（八戸市）が「はたらく人ファーストアワード２０２４」で、シルバーに輝いた。田名部智之代表取締役ＣＥＯ（最高経営責任者）は「取り組んできたことは間違いではなかった。賞を謙虚に受け止め、時代に合わせて取り組みを続けていきたい」と語り、業界のイメージアップや若者の地元就職につなげたい考えだ。
アワードは多様な働きがいを認め、従業員を大切にする取り組みを推進する企業に贈られる。転職支援サービスなどを運営する「ミイダス」と朝日新聞社が共催。従業員へのアンケート結果やオンラインインタビューなどを通して審査。全国１７２７社が応募し、３社のゴールドに続き、８社がシルバーに選ばれた。授賞式は今年２月、東京で行われた。
昨年８月、創業１００周年を迎えた同社。従業員同士が感謝の気持ちを伝える「サンクスカード」の導入や、社内の部活動への補助などで働きがい向上に努めた。適性を生かした人材配置、社外での地域活動も重視した人事評価など特色ある取り組みを展開した。
重機の半自動運転化、測量のドローン活用など現場でのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）も進めている。田名部ＣＥＯは「従業員にはどんどん意見を言ってもらい、一緒にいい会社をつくる。働きたいと思う人に発信して、ミスマッチも防げれば」と先を見据える。

八戸市六日町のテナントビル「いわとくパルコ」が３１日、閉館した。中心街の裏通りを象徴するビルの明かりが消えることを、地域住民や利用客らが惜しむ一方、出店者はこれまでの愛顧に感謝した。同ビルについては、総合建設業・田名部組（同市）が建て替えによる再開発を計画しており、解体される。（藤村大地、桑田友人）

不動産賃貸業「岩徳」（同市）が運営していた同ビルは、１９６６年に本館、７４年に新館がそれぞれ開業。飲食店のほか、アパレルや雑貨店などが入居し、「ホテルリバティヒル」のホテル事業も展開された。多くの人々が利用していたが、２０２２年夏に岩徳が倒産。２３年３月に田名部組に所有権が移り、今年３月末での閉館を決めていた。
２年前は約４０ほどあったテナントもその多くが立ち退き、３１日に営業していたのは５、６店舗。「洋服のお直し　リフォームソーイング」を約１０年間営んだ星川紀子さん（６６）はこの日が最後の営業日となり、「１年半前から退去の話は聞いていたので、心の準備はできていた。これまで楽しく営業できたので、感謝しかない」と笑顔を見せた。
２６年間にわたり、締めのそばを提供した「和乃店　調」店主の中奥せつさん（８２）は最終日にたくさんの人が訪れ、感慨深げ。「席がいっぱいで帰ってもらった人もいるくらい。『まだやってほしい』と言ってもらえて、本当にありがたい」と感謝した。
この日は同店の締めくくりに合わせ、八戸御用神楽（松本徹代表）が神楽を披露。門出を祝って獅子が客の頭をかんで回った。４年前から店に通う八戸市の会社員相沢智一さん（５１）は「貴重な場所でなくなってしまうのは困る。名残惜しい」と話した。
「いわとくパルコは六日町の顔で、地域を引っ張ってきた」。ビルの向かいにある老舗鮮魚店「福真」の福田充宏社長（７７）は閉館に複雑な思いをにじませる。かつては多くの人が出入りしたビルは、裏通りの集客に長く寄与してきた。「にぎわいがなくなって、寂しくなるな」と惜しんだ。
一方、田名部組は今後、ビルの解体を予定。想定より手続きが遅れているというが、環境が整い次第、早期に着手する方針。新たなビルは早ければ２８年春に完成する見通しだ。
ただ、当初はマンションやホテル、商業テナントによる複合ビルを予定していたが、再検討しているという。

八戸市は１３日、同市のユートリーで最新の人材確保・育成の戦略を学ぶセミナーを開いた。市内企業の経営者や人事担当者ら約２０人が参加し、市の事業を活用して人事施策の推進、改善に取り組んだ企業の事例発表を通じ、知見を広げた。
市は本年度、慢性的な人手不足の課題を抱える中小企業に対し人材戦略を支援する事業を展開。北辰工業が人材育成、田名部組とよこまちが人材確保に関する事業をそれぞれ活用し専門家のアドバイスを受けた。
人事評価制度の改定に取り組む北辰工業の田島崇光専務は、「社長から年功序列から成果主義に変えられないかとのミッションを受けたのがきっかけ」と説明。「まずは今いる従業員をいかに定着させられるか」と述べ、離職を抑えて優秀な人材のつなぎ止めに努める考えを示した。
昨年、転職などで退職した元社員を再び雇用する「アルムナイ採用」を制度化した田名部組。人財開発部の木村美由紀さんは「採用の間口を広げている会社だとＰＲになればと考えた。採用には至っていないが問い合わせもある」と述べた。
よこまちは採用活動で使用する会社案内の資料を改善。尾崎淳取締役は「文字のフォントを変更するなど見やすく、説明しやすくした」と強調した。

八戸市立種差小（熊谷一校長）の１～６年生２２人が２１日、海藻の生育場や魚のすみかとなる「増殖礁ブロック」に絵を描く取り組みに参加した。児童は思い思いに海の生物などを描き、地元の漁港が豊かになるように願いを込めた。

増殖礁ブロックの製作、設置は、青森県が発注する「県太平洋地区水産環境整備工事」の一環。同市の深久保工区での事業を請け負う総合建設業の田名部組（同市）が、児童に絵を描いてもらう活動を企画した。
県三八地方水産事務所や同社によると、増殖礁ブロックは新たに１８０基を製作し、深久保漁港に近い水深１０メートルほどの海域に設置。海藻や魚が育ちやすい環境を整えるほか、ヤリイカの産卵場所にもなるという。
１基当たりのサイズは直径３メートル、高さ１・４メートル、重さ１１・５トンで、今月下旬から据え付け工事を進める。
この日は、同市鮫町の市第１魚市場近くにある増殖礁ブロックの仮置き場に児童が集まり、ウミネコやカニ、ペンギン、船などの絵を自由に描いた。
５年の成田圭汰さん（１１）は「ウミガメの絵をうまく描けた。魚がどんどん増えてくれればうれしい。これからも大好きな海を大切にしたい」と話した。
取り組みに参加した深久保漁業生産部会の深川修一部会長は「ブロックに海藻が付くことで、ウニやアワビの増産につながってほしい」と期待を寄せた。

総合建設業、都市再生事業などを手がける田名部組（八戸市）の創業１００周年記念式典が１０日、「ＳＧ　ＧＲＯＵＰホールはちのへ（市公会堂）」で開かれた。田名部智之代表取締役ＣＥＯ（最高経営責任者）は、１０年以内に全体の年売上高を５００億円にするビジョンを掲げ、「東北ナンバーワンの建設グループ、地方ゼネコンの最高峰を目指す」と飛躍を誓った。
同社は八戸大火後の１９２４（大正１３）年８月１日、大工の田名部政次郎が同市岩泉町で創業。田名部ＣＥＯが２００６年に４代目に就くと、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）などを進め、現在は１１社１ＮＰＯ法人による田名部グループを形成している。地方ゼネコンでは珍しく、仙台、東京、札幌などにも支店を構える。
田名部ＣＥＯは２５年の売上高が全体で約２００億円、同社単体で約１００億円に拡大する見通しを明らかにし、「１０１年目からはＭ＆Ａ、業務提携、業務連携を推進する。ライバルとも手を結び、地方ゼネコンにしかできない新しい地域密着サービスで地方創生に取り組む」と意気込んだ。
初代の孫で、父匡省氏が２代目を務めた田名部匡代参院議員は来賓あいさつで、田名部ＣＥＯが就任した当時の経営危機に触れ、「１００周年を迎えたことは祖父も天国から感謝している」と述べた。
式典には青森県内外から約８００人が出席した。

八戸市の総合建設業・田名部組（田名部智之社長）は今月、転職などで会社を退職した元社員を再び雇用する「アルムナイ採用」を導入した。名称を「田名部カムバック採用」として制度化。採用の幅を広げることで、人材不足の深刻化が増す建設業界での即戦力獲得につなげたい考え。
アルムナイは英語で「卒業生」や「同窓生」の意味で、全国の主要企業ではアルムナイ採用を導入する企業が増えているという。
同社では今年、５年前に青森県外の同業者に転職した技術職社員が再び就職したいと申し出、再雇用したケースがあった。これを受け、アルムナイ採用を正式に導入し、潜在的な再就職希望者を受け入れる体制を整えることにした。同社によると、県内の地元企業では初めてとみられる。
対象は同社に１年以上在職し、介護や妊娠・出産、県外就職といった自己都合で退職した元社員。事務職は除き、現場技術職を中心に職種を限定している。
同社は定年を７０歳に引き上げるなど、人材不足対策に努めているが、現場で活躍する有資格者が不足し、仕事の受注機会を逃すことも少なくないという。
採用担当者は「元社員は即戦力として活躍が期待できる。一度辞めたら戻りにくさがあると思うが、制度化することで受け入れできることをＰＲしていく」と話す。

八戸工業大の教育に田名部組（八戸市）が協力する寄付講座が９月から始まった。「八戸地域の経営者に学ぶ～日本の元気は地方から！～」をテーマに、計１３回開催。２回目となる２７日は、八戸酒造（同市）の駒井秀介専務が講師を務め、営業戦略や地域貢献などの考えを披露した。
同社と同大は２０２２年度に産学連携プロジェクトを結んでいる。寄付講座は２年生が対象で、社会人生活での知識として生かせるよう、同年度から後期授業で年１３回開いている。
駒井専務は日本酒業界の現状、人気銘柄「陸奥八仙」のブランディング戦略や商品展開、有形文化財に指定されている蔵を生かしたイベント、観光客の受け入れなどについて紹介。「八仙を飲んだ国内外の客に、八戸に来てみたいと思ってもらえる酒造りをしていく」と強調した。
八仙とミルク工房「ボンサーブ」（むつ市）の飲むヨーグルトをブレンドした酒が、幅広い年代から支持を受け、客の幅を広げたといい、「日本酒に興味を持ってもらうため、八仙の酒や酒粕を使った商品開発に力を入れている」と語った。