八戸港湾運送株式会社

―経営理念は。

「未来と夢を海からひらく」が創業当初からの理念。八戸港の発展と地域の活性化に貢献することが当社の使命だ。八戸港にはまだ大きな可能性があると考えており、その強みを生かしながら地域とともに成長していきたい。

―事業内容と強みは。

港湾運送を中心に、八戸港に入港する貨物船に関連した通関、倉庫、船舶代理店などの業務を手がけている。海上と陸上の輸送を結び、国民生活や地域産業を支える重要な社会インフラを担う仕事だ。長年培ったノウハウによる安全で確実な港湾物流サービスと、変化する物流環境に柔軟に対応できる体制を構築していることが、当社の強みである。

―今後の事業展開は。

国際情勢や物流ニーズの変化に柔軟に対応できる社内体制をさらに充実させ、どのような環境変化にも耐えうる、安定した事業基盤の確立を進めていく。お客さまから安心して任せてもらえる、安全で高品質なサービス体制を一層強化し、「無事故、無災害」の継続と、健康経営の推進にも注力していく。

―働く環境と福利厚生は。

一人一人が能力を発揮し、自身の成長と社会への貢献を実感できる職場づくりを進めている。従業員のスキルアップも後押ししており、現場の重機免許や事務職の業務に役立つ資格の取得支援に力を入れている。
他社と比較して所定勤務時間が短い実働７時間制を導入しており、ゆとりを持って働けるのも大きな特徴だ。また、市内のフィットネスクラブと法人契約を結び、従業員の健康増進にも積極的に取り組んでいる。

８日夜の地震で多目的国際物流ターミナルなどが被災した八戸港の本格的な復旧に向け、東北地方整備局と青森県は２４日、八戸市内で「八戸港復旧検討会」の初会合を開いた。出席者は早期復旧を第一に、港湾の利用に配慮しつつ物流を止めない│との基本的な方針を確認。液状化を想定した地盤調査や、岸壁部分の水中調査などを実施することを決めた。
市内で最大震度６強を観測した地震では、八戸港の八太郎１～４号埠頭（ふとう）、河原木１、２号埠頭で液状化やひび割れ、段差などの被害が確認された。
特に八太郎２号埠頭内の物流ターミナルの被害が最も大きく、２０１８年に新たに拡張された部分の広範囲で被害が発生。被害を受けた区画から海上輸送用のコンテナ４２３本が動かせない状態となった。県は２２日からコンテナを別の区画に移動させる作業に着手している。
検討会では数回の会合を経て、本年度内をめどに具体的な本格復旧の手法やスケジュールを示す方針。国土交通省の国土技術政策総合研究所や日本埋立浚渫（しゅんせつ）協会、八戸港湾運送、新丸港運などで構成する。
初会合は冒頭以外非公開。東北地方整備局の山本貴弘港湾空港部長が「北東北の物流にとって重要な拠点。本格的な復旧を一日も早く実現していく」とあいさつした。
事務局によると、会合では、これまでの調査や応急復旧の状況を共有。今後追加で行う調査の手法や課題点などについて意見を交わした。コンテナの移動は来年１月中旬に完了する見込みが示されたという。
次回会合は来年に入ってから開かれる見通し。

調査の在り方などについて協議を始めた八戸港復旧検討会の初会合＝２４日、八戸市

八戸港湾運送は２７日、八戸プラザホテルで株主総会と取締役会を開き、任期満了に伴う役員改選で、代表取締役専務の接待健一氏（５８）を代表取締役社長に昇任することを決定した。代表取締役社長の澤藤孝之氏（７１）は代表権のある会長に就く。
接待氏は１９９５年に入社。管理部部長や常務取締役などを歴任。取材に対し、「時代の変化に柔軟に対応しながら、会社の発展につなげていく。社員が働きやすく、能力を発揮できる環境づくりも進める」と抱負を述べた。
澤藤氏は２０１７年から４期８年にわたって代表取締役社長を務めた。新型コロナウイルス禍という難しい状況に直面しながらも経営のかじを取り、ＲＯＲＯ船の貨物量増加などに尽力した。このほか役員人事では常務取締役の肴倉康郎氏が専務取締役に、取締役の壬生真徳、高橋重則の両氏が常務取締役にそれぞれ昇任した。役員の任期は２年。
役員人事は次の通り。（敬称略）
▽代表取締役会長＝澤藤孝之▽代表取締役社長＝接待健一▽専務取締役＝肴倉康郎▽常務取締役＝壬生真徳、高橋重則▽非常勤取締役＝佐々木智之▽非常勤監査役＝神山智子

【写真説明】接待健一氏