青森つばめプロパン販売株式会社

―経営理念や大切にしてい　る価値観は。
中期計画のテーマは「おもいをはこび　地域をつなぐ」。創業から６６年。一定の成果を出しているが、それを自分たちのためだけに用いるのか、地域のためにも役立てるのかを考えながら事業再編を進めている。「もうかる」「好き嫌い」という基準で経営判断はしない。結果的に迅速な判断につなげられている。
―手がける事業の強みは。
エネルギーの配達で培ってきたサービス網と、さらに高度化できる社員がいる。デジタル化に代表される社内体制や他品目への応用力もある。「人」と「組織」が唯一無二の強みだ。
―今後のビジョンは。
１月１日にホールディングス（ＨＤ）体制が完成した。「三河屋構想」の下で全体を統括する。グループのシナジー効果や他社とのアライアンス（協業）も試みる。積極的に打って出る「攻め」の体制を構築したい。
―人材育成の考え方は。
売り上げは拡大し、同時にデジタル化や制度改革で生産性向上を果たしつつある。今後はさまざまな課題に挑戦しなければならない。そこで重要なのは「人」。教育訓練やリスキリング支援を拡充する。さらなる働き方改革や健康経営なども鋭意推進する。
―地元への思いは。
三河屋構想を通じて、地域のために何ができるかを考えていかなければ。真の答えはまだ見つかっていないが、地域の中で自分たちにどんな社会的意義があるかを問い続けたい。「おもいをはこび、地域をつなぐ」を突き詰めながら前に進んでいく。

八戸市の青森つばめプロパン販売は、本業であるガス・燃料関連の業務をはじめ、天然水販売や日用品配達などを手がけ、十和田、久慈、三沢の各市、五戸町にも営業所を置いて事業を展開する。酒販店やしょうゆ製造販売会社などの企業の合併・吸収にも力を入れてきた。会社の現状や今後の経営方針などについて代表取締役の黒澤周成氏（５２）に話を聞いた。（聞き手・水野大輔）

―会社や業界の現状は？
１０年以上前から「販路拡大」と「業務の質の向上」に取り組んでおり、売り上げを大きく伸ばしてきた。コロナ禍では、巣ごもり需要で業績がピークとなったが、現在はコロナ前の水準に落ち着いている。
ガス業界では、人口減少や省エネによる需要の減退、法規制などが影響し、事業所数が減少しており、生き残りが厳しい状況だ。
一方、国の第７次エネルギー計画でＬＰＧ（液化石油ガス）が重要なエネルギーに位置付けられ、トランプ政権誕生で米国がＬＮＧ（液化天然ガス）輸出拡大を掲げるなど、明るいニュースもある。
―会社として力を入れていることは。
デジタル化や制度改革を通じて得られた時間とスキルで、新たな分野への挑戦を進めている。中期計画を「三河屋構想」と名付けて取り組んでいるが、その柱は「おもいをはこび、地域をつなぐ」ということだ。
ガスや灯油、天然水、酒類、しょうゆといった“重い物”を運ぶノウハウは地域の物流を担うことにもなる。近年進めてきた事業継承は、存続の危機にある小規模事業所をつなぐことであり、地域に大きな役割を果たせると思う。
不動産賃貸部門は成長段階だが、単に家賃収入の面だけでなく、いかに三河屋構想とマッチングできるか実証も行っている。
―働き方改革にも積極的に取り組んでいる。
良いことは取り入れる―との基本的考えのもと、「全体最適」を目指している。ただ取り組むのでなく「品よく」やることも心掛けている。
これまで実施したのはキャッシュレス導入などの業務面、時差出勤などの制度面の改革。取り組みが社外にも伝わるようにしている。求人も順調に集まり、改革の効果を感じる。人的投資は重要であり、今後も教育、訓練に力を入れる。
これまでの一連の取り組みは、コンサルティング業者などに頼らず、時間はかかるが、自分たちで学び取り組んできたことも特徴といえるかもしれない。
―今後の方向性は。
わが社は本業で培ったお客様との結びつきに大きな強みを持っている。従来の配達力やサービス力をさらに向上させ、得意とするデ
ジタル化や業務最適化を
駆使しながら、お客様や地域との関係をより密接にし、価値の高い商品やサービスを事業展開したい。積極的にグループや商品群の拡大を図り、より地域に役立てる事業体を構築していく。
今年１月にホールディングス体制に移行した。絶えず事業計画をアップデートし、地に足の付いた正しい成長を遂げていきたい。
―この地域への思いは。
八戸市の人口が近年、２１万人台まで落ち込んでいることに驚いている。一方で世帯数の増加や高齢化率の上昇が見られることから、地元経済にどのような影響があるか今後注視し、細かなハンドリングを重ねなければいけないと考える。
民間企業として、そういった流れや社会の仕組みを変えることは大変難しいとは思うが、この地域で６０年以上育てていただいた会社として、微力でも皆さんの役に立てるようにしたい。
「三河屋構想」は単に物を売る活動ではなく、構想を通じて挑戦し、変化し続けることで地域に貢献できると信じ、まい進したい。 

八戸市の燃料小売業・青森つばめプロパン販売（黒澤周成代表）は来年１月１日、関連会社をグループ化し、ホールディングス（ＨＤ）体制に移行する。２０２２年に設立した「つばめアセット・アンド・マネジメント（Ａ＆Ｍ）」を持ち株会社とする。グループ内の経営方針や資金管理、設備投資の判断などをつばめＡ＆Ｍが担い、傘下企業は営業戦略を強化する。後継者不足に悩む同業や他業種の事業承継を成長戦略に据え、事業拡大を目指す。
家庭へのガス供給や灯油の配達などを手がける青森つばめプロパン販売。天然水の販売や日用品配達などに独自の販売・配達網を生かしている。２０２０年以降、事業承継にも力を入れ、酒販店やプロパン販売、しょうゆ製造販売など計４社を子会社化、吸収合併してきた。
つばめＡ＆Ｍは、ＨＤ体制を見据えて２２年７月に設立。現在は不動産管理などを担う。
ＨＤは、完全子会社化する青森つばめプロパン販売、酒販卸小売業の沼田茂商店（十和田市）、青森つばめプロパン販売の子会社でガス・灯油販売の坂下石油ガス（二戸市）を傘下に置く。取引の担当窓口、取引先口座などに変更はない。
新体制では、経営効率化や経営基盤の安定化を図るほか、グループ内の相乗効果を高め、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化をさらに進める。
黒澤代表は「次に向かうスタートラインであり、各会社に自律してほしいとの思い」とＨＤ化の狙いを説明。「グループ体制のガバナンス強化のほか、事業承継も成長戦略の一つ。後継者不足の中、われわれが受け継ぐことで地域の一助になれば」と今後の展望を語った。

八戸市の燃料小売業・青森つばめプロパン販売（黒澤周成社長）は今春から、しょうゆの製造販売に乗り出している。青森県事業承継・引継ぎ支援センターの仲介で、創業１２０年を超える同市の老舗・高村醤油（しょうゆ）本店から事業を譲り受けた。今後は、味や伝統を守りながら、独自の販売・配達網を生かしてさらなる販路の拡大を図る。黒澤社長は「培われてきたブランドを引き継ぎ、さらに愛されるしょうゆに育てていきたい」と意気込む。（小嶋嘉文）

家庭へのガスの供給や、灯油の配達などを行う青森つばめプロパン販売。１０年ほど前からは、配達網を活用した天然水の販売をスタートさせ、さらなる事業の拡充を模索していた。
高村醤油本店は１９０１年に創業。看板商品の濃い口しょうゆ「コーザンしょうゆ特級」と薄口しょうゆ「タカラウメ」は、全国醤油品評会でそれぞれ優秀賞を受賞するなど、東北地方を代表するしょうゆメーカーとして知られてきた。ただ、東日本大震災の影響や跡取りがいないという状況から、近年は事業の譲渡先を探していた。
交渉は、２０２２年夏ごろから同センターの仲介で開始。４月１日付で青森つばめプロパン販売が事業を譲り受けた。黒澤社長によると、全国の同業者も多角経営に取り組んでいるが、しょうゆ事業への参入は珍しいという。
製造は群馬県のメーカーに委託し、高村醤油本店の味を再現する。問屋を通じて青森県内のスーパーで販売するほか、業務用商品も手がける。
黒澤社長は「高齢者にとって、しょうゆなどの『重い物』を購入するのは大変な作業でもある」とし、「配達網を生かすことで、少しでも買い物弱者となっている人の役に立つことができればうれしい」と話した。

みちのく銀行（藤澤貴之頭取）は３月２８日、青森つばめプロパン販売（八戸市、黒澤周成代表）のＥＳＧ型私募債（地域応援タイプ）の発行に伴い、八戸市の児童養護施設「浩々学園」（佐藤徳則園長）に１０万円を寄付した。
同私募債は、同行が手数料の一部を活用し、発行企業が指定した自治体や各種施設に物品などを贈る。
浩々学園で行われた贈呈式では、黒澤代表と同行の鈴木恒義執行役員八戸地区本部長が、佐藤園長に目録を手渡した。
黒澤代表は「（匿名で施設に寄付する）タイガーマスク現象に衝撃を受け、人の役に立ちたいと思っていた。思いを果たすことができた」と語った。
これに対し、佐藤園長は「非常に助かる。ありがとうございます」と謝意を示した。

久慈市内の事業所などが業務中に異変を察知した場合に市や関係機関に連絡する「久慈市地域見守り協力事業」に新たに５団体が参加した。１４日、市役所で協定締結式が開かれ、各団体と遠藤譲一市長が協定書を交わし、連携した取り組みを確認した。
締結したのは、まるこ、社会福祉法人琥珀（こはく）会、共進設備、ＮＰＯ法人ファミリーサポートおひさま、青森つばめプロパン販売久慈営業所。同事業は２０１３年度にスタート。５団体の参加で計６８団体に拡大した。締結式には３団体の代表者が出席。遠藤市長は「気が付いたことがあったら連絡してほしい。安心して暮らせる街にするためには互いの目配りや気配りが必要になる」と協力を呼びかけた。

みちのく銀行（藤澤貴之頭取）は２５日、八戸市の青森つばめプロパン販売（黒澤周成社長）のＥＳＧ型私募債の発行に伴い、八戸学院大短期大学部にイベント用テント１張り（１４万円相当）を寄贈した。
同私募債は学校寄付タイプで、同行が手数料の一部を活用し、発行企業の指定する教育機関に書籍やスポーツ用品などを贈る。
同行の鈴木恒義八戸地区本部長や同社の北田一幸常務らが大学を訪ね、短期大学部の杉山幸子学長に目録を手渡した。
北田常務は「私募債による寄付は、会社で取り組む社会貢献と合致する部分があり、続けている。行事に活用してもらえれば」と述べた。杉山学長は「地域の人たちとの交流を通して、学生の学びや地域への愛着を深めたい」と感謝した。

日本赤十字社青森県支部（支部長・三村申吾知事）は３月２９日、青森市で２０２１年度赤十字活動資金功労表彰伝達式を開き、同支部に活動資金を寄付した１７個人、２３団体をたたえた。
三村知事は式辞で「活動を積極的に展開できたのも、寄付者の力添えのたまものだ」と謝意を伝え、受章者一人一人に表彰状を手渡した。
日本赤十字社社長感謝状と厚生労働大臣感謝状を受章した十和田市三本木北平の主婦米田一子さん（７４）は式後の取材に「少しでも役に立てたらと支援してきた。受章をうれしく思っている」と話した。
表彰された個人、団体は次の通り。（県南地方関係分、敬称略）
◇金色有功章＝朴鍾大（八戸市）秋山潤根（同）古澤郁子（野辺地町）中村克美（東北町）青森つばめプロパン販売（八戸市）新成運輸（十和田市）
◇銀色有功章＝大向孝志（南部町）グランフォート（八戸市）自動車ガラス販売八戸（同）

みちのく銀行は１月２８日、八戸市の青森つばめプロパン販売（黒澤周成社長）のＥＳＧ型私募債（学校寄付タイプ『みちぎんＭｉＲａｉ―ｅ貢献ボンド』）の発行に伴い、青森県立七戸養護学校（小森直樹校長）へ１０万円分の調理器具を寄贈した。
同私募債は、発行手数料の一部を拠出し、教育機関などに対して寄付する仕組み。
同校で行われた贈呈式には、みちのく銀行の鈴木恒義執行役員八戸営業部長と青森つばめプロパン販売の北田一幸常務が出席し、小森校長に目録を贈呈。生徒を代表し、中等部３年の沢尾光祐さん（１４）が「調理器具が新しくなるので、安心して実習に臨める」とお礼の言葉を述べた。